二兎を追った先にある悲劇

—電力自由化と再生可能エネルギー促進の同時追求をしたドイツ—

電力改革研究会
Policy study group for electric power industry reform

　先ごろドイツの有力紙Die Weltのインターネット版(2013/1/10)に、「忍び寄る電力供給の国有化」と題する記事が掲載された。脱原子力と再生可能エネルギーの大幅拡大という「エネルギー転換」(Energiewende)を果敢に進めるドイツで、なぜ「電力供給の国有化」なのだろうか。Die Welt紙は「エネルギー転換はコストを度外視すれば成功するだろう。しかし政府が助成や優遇措置により現在の電力市場に介入すればするほど、電力システムは収拾がつかなくなる」と述べている。ドイツの電力システムで今、何が起きているのか。

再生可能エネルギーへの優遇措置がゆがめる欧州電力市場
(EEX: European Energy Exchange)

　ドイツは固定価格買取(FIT)制度により再生可能エネルギーを優遇してきた。さらに「優先給電」という系統利用上のルールも導入し、再生可能エネルギーによって発生した電気を優先的にグリッドに流すこと、すなわち再生可能エネルギーの発電量が増えた分だけ在来の火力発電の発電出力を絞って需給バランスや送電ルートの潮流を調整することを定めた。

　ドイツの電気事業は発送電分離されており、発電・小売分野は完全に自由化されている一方、送電系統を保有・運用する送電系統運用会社(TSO: Transmission System Operator)の4社は連邦政府の規制下におかれている。FITによる再生可能エネルギーの買取義務を負っているのもこれらのTSOである。TSOは送電系統を運用するのが仕事であり、電気を需要家に小売できないので、固定価格で引き取った再生可能エネルギーの電気を電力市場(EEXの電力スポット市場)で小売事業者等にすべて卸売することになる。その結果、電力市場では何が起こるだろうか。図1は2008年と2012年のEEXスポット市場価格・取引量の推移をプロットしたものだが、再生可能エネルギーの増大にしたがって、市場で卸売される電力量が増加するのと同時に、顕著な取引価格の低下が生じていることがわかる。特に2012年の年末になってからの電力取引価格の低下は著しく、ついには負の価格（ネガティブプライス）さえ発生している。

　TSOは引き取った再生可能エネルギーの電気を余らせるわけにはいかないので、取引市場でとにかく売りきろうとする。EEXへの売却価格がFITでの買取価格より安くても、差額は、サーチャージとして小売電気事業者に転嫁できるので、EEXの市場価格がどうなろうと、TSOは全く困らない。再生可能エネルギーによる発電量が余剰となるほど何とかして売りきろうとするから、ネガティブ・プライスすら発生することになる。しかし、手厚い政策補助を受けた電源に起因する余剰分の電気が「投げ売り」されて、価格決定を支配するような電力市場は、明らかに歪んでいると言えるだろう。