評価が分かれるテキサス州の電力自由化

　米国における電力自由化の失敗例としては、電力危機を引き起こしたカリフォルニアの事例が有名である。他方、成功例としてテキサス州があげられることがある。

　テキサス州の自由化という場合、正確にはテキサス州の面積の75％をカバーしているテキサス電力信頼度協議会（ERCOT）のエリアにおける小売自由化を指す。ERCOTの最大電力は6,800万kW程度であるから、東京電力より一回り大きい程度の需要規模である。この中に大手私営電力５社と公営電力２社が存在し、大手私営電力５社が自由化対象である。
　テキサス州の小売全面自由化は2002年に開始された。競争を機能させることを目的に、以下のような規制が導入された。

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既存電力会社に対し、発電・送配電・小売の法人分離を義務付け

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ERCOTエリアで20%超のシェアを有する発電事業者は、超過する発電資産の売却を義務付け

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40万kW以上の発電設備を有する発電事業者は、設備容量の15%について、利用権（VPP）のオークションを実施することを義務付け

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自由化当初の新規参入を円滑化するため、既存電力会社（正確には法人分離後の小売事業者）は、2007年1月までか、従来の供給区域のシェアを40%喪失するまで、当該区域においては、あらかじめ定めた基準価格以外の条件で小売を行うことを禁止。この小売基準価格はprice to beat（打ち負かすべき価格）と呼ばれ、水準を高めに設定し、かつ既存電力会社の対抗値下げを禁止することにより、新規参入を起きやすくすることを企図していた。なお、年2回、燃料価格の変動を受けて価格水準の調整が行われた。

新規参入は活発

　現在、米国では、14州とワシントンDCで小売全面自由化が実施されており、その実績を表１に示した。テキサス州は家庭部門以外の新規参入シェアは80%近く、家庭部門でも50%を超えており、他州に比べて際だって大きい（既存事業者同士の顧客の取り合いも勿論ある）。自由化したものの家庭部門への新規参入が殆どない州もある中で、テキサス州では、約40の小売事業者が家庭部門に参入している。提供されている料金メニューは200種類以上、再生可能エネルギー100％のメニューだけでも5～60種類あり、新規参入が低調になりやすい家庭部門においても、豊富な選択肢が確保されている。