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「節電生活」定着で電力需要は抑制できるか?


国際環境経済研究所所長、常葉大学経営学部教授


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 東日本大震災により多くの発電所が被災し、東京電力、東北電力は十分な電力供給を行えなくなった。日本では、燃料受け入れの関係から火力発電所は海岸沿いに立地せざるを得ず、今回のような広範囲の津波では、多くの発電所が一度に被災することになる。

 4月11日時点で停止している発電所の供給能力は、表の通り合計で2600万kWを超えている。東電、東北電の保有設備能力と両電力に供給を行っている共同火力などの合計の設備能力は約1億kWなので、今回の震災で4分の1の発電能力が失われたことになる。

 この状況では当然、電力供給に問題が生じる。被災した発電所の復旧は、荷揚げ設備が比較的シンプルな石油系の火力が早く、石炭系が遅いのではないかと想像されるが、津波の被害を受けた大半の火力発電所の復旧には少なくとも半年程度は必要だろう。また、原子力発電所については、再開に際し地元の理解を得るのに相当程度の期間が必要と考えられる。

 仮に、火力発電所が半年間停止すれば、これらの発電所からの二酸化炭素の排出量は2000万t以上減少する。燃料の使用がなくなるので、当然の減少だ。