誤解だらけのエネルギー・環境問題

福島原子力事故の責任　－法律の正義と社会的公正－

　電力事業は莫大な長期投資を必要とする設備産業である。総括原価主義、地域独占、そして発電単価の安い原子力発電は、法的供給義務と引き換えに電力会社に安定的な収益を蓋然性高く確保させることで、資金調達力を保たせるための「３点セット」であったと言える。それが福島第一原発事故により、原子力発電は民間企業が行うにはあまりに大きなリスクを内包していることが明らかになった。 続きを読む

ドイツの電力事情④　再エネ助成に対する不満が限界に

　ドイツの電力事情③において、再エネに対する助成が大きな国民負担となり、再生可能エネルギー法の見直しに向かっていることをお伝えした。その後ドイツ産業界および国民の我慢が限界に達していることを伺わせる事例がいくつか出てきたので紹介したい。 続きを読む

隣の芝生は本当に青い？②

－意外に知られていない韓国の電力事情－

　前回韓国の電気料金が日本より安いと言われる理由について検証した。今回は「アジア各国から安い電気を輸入すればよい」という、ある意味「夢のアイディア」が現実的な解となりうるのかを検証する。 続きを読む

隣の芝生は本当に青い？ ①

－意外に知られていない韓国の電力事情－

　日本の電力料金は高い、とよく言われる。実際のところどの程度の差があるのか。昨年の8月に経済産業省資源エネルギー庁がHPに掲載した資料によれば、為替レート換算、購買力平価換算とも2000年時点では、日本の電力料金は住宅用・産業用とも他国と比較して非常に高かった。しかし、この10年、多くの諸外国では電力料金が上昇しているのに対し、日本は安定的に推移しており、その差は縮まっている。 続きを読む

原子力損害賠償法の改正に向けて⑥

　損害賠償の主体や資力に関する措置、すなわち保険又は/及び国家補償のあり方は、被災者への補償を現実化するための最も重要な課題だ。これまで度々紹介しているように、原子力災害補償専門部会の法学者委員たちは、原賠法立法当時、法制度の構築と同時に、どのような民営保険が可能なのかを検討していた。 続きを読む

ドイツの電力事情―理想像か虚像か― ③

前々回①では、
・ドイツの電源計画が自国で産出する褐炭（石炭の中でも品質の悪いもの）を主に、化石燃料を中心とする構成になっていること。
・北部に大量導入した風力発電による電力を消費地である南部に届ける送電線の建設が遅れていること。その不安定な電源が流入する近隣国から苦情が出ていること。 続きを読む

ドイツの電力事情―理想像か虚像か― ②

　前回ドイツ連邦エネルギー・水道連合会HPのデータをもとに、

・

ドイツの電源計画が自国で産出する褐炭（石炭の中でも品質の悪いもの）を主に、化石燃料を中心とする構成になっていること。

・

北部に大量導入した風力発電による電力を、消費地である南部に届ける送電線の建設が遅れていること。その不安定な電源が流入する近隣国から苦情が出ていること。 続きを読む

原子力損害賠償法の改正に向けて⑤

―電力事業の資金調達力に与えた影響について―

国の「援助」とは何か－日本独自のスキームが意味するところ

　第1回において、各国の原子力損害賠償制度の共通原則を述べたが、事業者に無限責任を負わせ、国が必要な「援助」を行うとした同法第16条は、我が国独自のスキームである。立法当時の議論を振り返る。 続きを読む

ドイツの電力事情―理想像か虚像か― ①

　７月１日、日本でもとうとう再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度（Feed in Tariff）がスタートした。
　こうした制度を活用して再生可能エネルギー導入に成功し、福島原子力発電所事故後早々に脱原発を宣言したドイツは、今後我が国の電力システムを検討するうえでの「理想像」とも言われている。彼の国を理想として追いかけて、たどり着く先は本当に理想郷なのか。 続きを読む

原子力損害賠償法の改正に向けて④

現行の対応スキームから浮かび上がる問題点
免責について－この免責要件に意味はあるか－

　震災直後に大きな議論となったのは、この東日本大震災が同法第3条第1項ただし書に言う免責要件に該当するレベルの天災地変であったのかということだ。当初東京電力も免責の適用主張を検討していた様子が伺える。 続きを読む

原子力損害賠償法の改正に向けて③

現行の対応スキームの整理

　現在、原子力損害賠償がどのようなスキームにおいて行われているのか、全体像がつかみづらい状況になっている。東京電力の電気料金値上げに関連して「事故の補償費用も含まれているのではないか」といった声もよく聞かれるため、今回は現行の対応スキームを整理しておきたい。 続きを読む

原子力損害賠償法の改正に向けて②

我が国の原子力損害賠償法

　我が国では、昭和36年、原賠法及び「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（以下、「補償契約法」と言う）が制定された。基本原則は前回述べた各国の原子力賠償制度とほぼ同様であるが、いくつかの特色を持っている。以下に条文を確認するが、全体像を把握するうえで、原子力損害賠償制度が私人対私人の紛争解決を規定する民法の中の特別法として位置づけられていることを、先ずは踏まえておく必要があろう。 続きを読む

原子力損害賠償法の改正に向けて①

賠償スキームも含めた「安全・安心」を確立する

　昨年3月11日の東日本大震災をきっかけとする東京電力福島第一原子力発電所における事故は、これまで「起こらない」と考えられていた重篤な事故となった。「起こらない」と考えていたのは、技術者達だけでない。万一の事故に際しての被害者への補償について定めた「原子力損害の賠償に関する法律」（以下、「原賠法」と言う）も重要ないくつかの点において曖昧な条文となっており、いわば社会システムとして、原子力の事故に対する備えが出来ていなかったと言える。 続きを読む