続・風評対策の機能不全、発信を弱体化するレトリック

林智裕
福島県出身・在住フリーランスジャーナリスト／ライター

　震災から13年経ち、福島の復興は進んだ。無論、全てが元に戻ることなど有り得ず課題も山積するが、事故直後の被災地を目の当たりにした身にすれば、あの頃に感じた絶望からは程遠い未来の姿だった。復興に関わった全ての尽力に、改めて心からの感謝と敬意を表する。
　その一方、地元では今でも「風評・偏見差別」が強く問題視されている。行政は対策の主軸を「正確な情報発信」にしてきたが、効果は不透明だ。現に、昨年海洋放出が本格化したALPS処理水を未だ「汚染水」と呼び続ける勢力は少なくない。これまでの「風評対策」は有効だったのか。

　2022年、独立系シンクタンクアジア・パシフィック・イニシアティブ（API）事故調報告書は、行政の対策を「風評被害の概念が曖昧」「有効性への視点が不足」「（正確な情報発信方針は）真っ当な態度のように見えるが、実際には風評と正面から向き合うこと、差別や偏見を持ちその解消を阻害しようとする過激な者たちに立ち向かうことを恐れるリスク回避、（中略）“事なかれ主義“に他ならない」と断じていた。この見解は、昨年寄稿した『泥沼化した風評問題、3つの理由と教訓無き「対策」』に記した内容とも一致する。

　報告書が言及した「差別や偏見を持ち風評解消を阻害しようとする過激な者たち」がもたらした行為こそ、これまで何度も指摘してきた「風評加害」と言える。
　これまで「風評被害」は行政・メディア・研究者が好んで用い社会問題化されてきた一方、「風評加害」は看過されてきた。詳細は4月1日に出版される『「やさしさ」の免罪符暴走する被害者意識と「社会正義」』（徳間書店）に記したが、被害があればその原因の「加害」が必ずある。「風評加害」との告発には、風評の原因者とその実態を衆目に晒す効果がある。

　近年、告発は社会に広がり、風評を広めてきた側にとって不都合かつ脅威となりはじめた。先月には、東証プライム上場企業「オイシックス・ラ・大地」の会長がXで福島第1原発のALPS処理水を「放射能汚染水」と呼ぶなど非科学的・差別的な発信をしたことで「風評加害」との批判が集中し、株価急落を招き辞任に至っている。

　告発が力を持つのに従い、「風評加害」の言葉と告発者を貶め無力化させようとする抵抗も激しくなってきた。「性加害」や「ハラスメント加害」がそうであるように、加害者と共犯者は、指摘された加害を認め謙虚に向き合おうとせず、擁護・隠蔽し、時に逆恨みやVictim Blaming（被害者非難）を通して言論弾圧や事実隠蔽を図ろうとする傾向がある。

福島の現実から目を背け、当事者からの告発を無力化させようとするのは何故か

　先月2月8日にも、『「構造的暴力という視点からみる原発事故」－ “風評加害”という言葉のもつ意味』とのタイトルで原子力市民委員会が開催された。同委員会では『何か事があると風評加害という言葉を使って心配したり懸念の声を出すことを押しとどめるような動きがある』『健康影響に不安を持つ被災者や国が進める政策に批判的な声を上げる人たちを「復興の妨げ、被災者を苦しめる加害者」とレッテル張りし、沈黙化させる』との主張があった。さらに、風評「加害」のみならず「風評被害」という言葉にさえ『「もやっとした」、耳ざわりの良い、使い勝手の良い言葉で語ることは、具体的な実被害を「やさしさの天蓋」で覆い隠す』とあった。

　しかし「風評加害」を追及されているのは、「不安を持つ被災者」などではない。それらへの「寄り添い」を口実とした「やさしさの天蓋」を隠れ蓑に、事あるごとに「汚染」「不安」を不当に喧伝・温存してきた権力ある特定マスメディア・文化人・学者、団体、その本人達だ。「風評加害」とは、非科学的な「汚染」「不安」の喧伝に対する当事者からの告発そのものである。

　そもそも震災と原発事故から13年が経った福島では、180万人近くの人達の多くがそれぞれの日常生活を送っている。国連科学委員会は福島第一原子力発電所事故による公衆の健康影響について、

　心理的・精神的な影響が最も重要だと考えられる。甲状腺がん、白血病ならびに乳がん発生率が、自然発生率と識別可能なレベルで今後増加することは予想されない。また、がん以外の健康影響（妊娠中の被ばくによる流産、周産期死亡率、先天的な影響、又は認知障害）についても、今後検出可能なレベルで増加することは予想されない。^注1)

としている。なぜ、そうした現実を無視するのか。
　まして、今や恐怖や不安を温存させる「風評加害」こそが、福島の被害を拡大させる最大のリスクファクターとさえ言えよう。WHOは福島と違い住民に特異な被曝が相次いだチョルノービリの原発事故の総括として、＜メンタルヘルスへの衝撃は事故で引き起こされた、最も大きな地域保健の問題である＞と結論付けた。これは、国連科学委員会が「心理的・精神的な影響が最も重要だと考えられる」とした報告書とも整合する。

地方紙が「風評加害」に加担したのは何故か

　ところが、こうした不安と恐怖の温存は正当化され続けてきた。マスメディアがそれに加担するケースも後を絶たず、以前も明らかにしたように、今や、マスメディアは少なからぬ世論から「流言を広める存在」と見做されている。東大などが1500人（福島県内300人、県外1200人）を対象に行った調査（2021年9月）によれば、東電原発事故に伴う偏見・差別の原因が“マスメディア”と考えている割合が63.3％にのぼる。これは“SNS”53.5％、“政府・行政、東電”約35％と比べて際立っている^注2)。事実、処理水問題についてもマスメディアが誤解や偏見を温存・長期化に加担してきた実態も明らかになっている。

　最近では、3月5日（デジタル版は前日の４日）に長野県で圧倒的なシェアを誇る地元紙「信濃毎日新聞」が、「風評加害」と題した論説を掲載した。前述した原子力市民委員会に参加してコメントを寄せた、元法政大学総長でTBSサンデーモーニングのコメンテーターとしても知られる田中優子氏による寄稿だった。

　論説は昨年夏に海洋放出が本格化したALPS処理水と中国が日本産水産物の輸入を停止したことに触れ、

　『中国が日本産水産物の輸入を停止した時、多くのメディアが中国を非難したことに、私はびっくりしたのである』
　『近隣に迷惑をかけたのはどちら？日本だ』^注3)

と、中国側の対応を正当化するかのような立論をした。
　さらに1979年のスリーマイル島原発事故を持ち出し、

　『原発の反対者を含む12人の「助言委員会」を設け、13年間にわたって汚染水処理の方法を議論し』
　『放射線に関する限りもたらす結果の事前の検証は困難である』
　『「風評被害・加害」という言葉は事実に蓋をし、言論を封じることや、さらなる科学的検証を抑制することに繋がりかねない』
　『風評対策費は科学的調査と情報共有にではなく、原発でお馴染みの「安心・安全」の宣伝に使われている』^注3)

などと主張し、

　『最良の風評対策は事故を起こさないこと（中略）原発を止めることではないのか？』^注3)

と締めた。

　この論説には数多くの事実誤認が含まれている。

（1）田中氏は当該記事において「政府はコストを基準に海洋放出を決めた」「結局～どの方法より高くなった」とするが、この記述は明確に事実に反している。

（2）スリーマイル島原発事故後、「助言委員会」なるものが「13年間にわたって汚染水処理の方法を議論し」たことに倣い、「議論をして結論を出すべきだった」と述べているが、スリーマイル島原発事故の廃炉プロセスにおいて「13年間」の「汚染水処理の方法の議論」でその「結論を出」した事実は無い。

（3）同じく、当該記事においてスリーマイル島原発事故後の対応に倣って「議論をして結論を出すべき」とし、そのためには「日本政府は地元漁民、科学者の他、韓国、中国、太平洋の島々の代表者と共に納得ゆくまで議論」をすべきと主張してするが、スリーマイル島原発事故に関する、田中氏が「助言委員会」とおそらく表現しているであろう会議体に、地元漁民、外国人が含まれていたという事実も無い^注4)。

（4）「風評対策費は科学的調査と情報共有ではなく、原発でお馴染みの「安心・安全」の宣伝に使われている」としているが、ここでいう「風評対策費」に当たりえる予算を網羅的に確認してもそのような事実は存在しない。

（5）田中氏は当該記事において、「多くのメディアが中国を非難した」ことを問題視する。
　しかし、その原因は中国政府が影響を及ぼしたと考えられるフェイクニュースが国内外で盛んに流され、SNSでも日本への非科学的・差別的な投稿が繰り返され、その結果、福島県内の罪なき人々に対して、中国から無数の「嫌がらせ電話」が発信されるなど具体的な被害が生じたことにあるのは多くの報道が示してきた通りだ。これは福島の被災者にとっては具体的かつ深刻な被害であり、政府や国内メディアが中国を非難すべき事実は十分に存在している。
　一方で、ALPS処理水の安全性と海洋放出の妥当性はIAEA（国際原子力機関）もG7（先進国首脳会議）も認め、支持を表明している。中国が問題化を図った昨年9月の東南アジア諸国連合の関連首脳会議でも、中国側の強い要望にもかかわらず全く賛同を得られなかった^注5)。

（6）田中氏の記述する「多くのメディア」が何を指すかは不明だが、例えば読売新聞は2023/08/29の社説にて「市役所やホテル・旅館、小中学校、飲食店などに、中国の国番号『86』で始まる番号からの迷惑電話が多数あった」としつつも、同時に「日本政府は、中国の宣伝戦に冷静に対処し、処理水の安全性を客観的なデータに基づいて国際社会に説明し続けることが重要だ」と日本政府への批判的視点も示している^注6)。

　これらの事実がある上で、田中氏は当該記事において、日本が「事故を起こした」「近隣に迷惑をかけた」加害者であるのにメディアがその「論点ずらし」をしたと論じている。具体的にどこにそのような事実があり、根拠は何だろうか。

（7）前述の通り、処理水についてはIAEAが安全性を認め、主要先進国も支持をしている。一方で、問題視しているのは中国、ロシア、北朝鮮とその強い影響下にある国などの少数に限られている。しかも、処理水放出後に日本の水産物を禁輸した中国とロシアの漁船はその後も福島県沖で漁をしている。
　田中氏は当該記事において、「科学的に正しい完璧な処理方法はまだ発見されていない」としているが、何を根拠にそのような主張をし、信濃毎日新聞はその主張を掲載したのか。

（8）田中氏は『「風評被害・加害」という言葉は事実に蓋をし、言論を封じることや、さらなる科学的検証を抑制する』としている、そのような事実も無い。何を根拠にそう主張したのか。

（9）上記、（1）から（8）の質問について、仮に「田中優子氏の考えや発言だったから信濃毎日新聞は関知しない」という旨を主張するとしても、事実に基づかない情報をそのまま何ら注釈無く掲載した以上、誤情報を拡散させた責任は当然ながら信濃毎日新聞側に存在する。誤情報が福島やそこに暮らす人々への差別・偏見を助長し続けている現実がある中で、事実誤認が確認された場合、信濃毎日新聞は訂正・謝罪をするつもりなのか。

（10）信濃毎日新聞は、過去にも福島の被害に対して誤解を招きかねない報道をしてきた。たとえば2017年12月2日の社説では、福島の県民健康調査に触れ、「これまでに甲状腺がんと診断された人は154人、疑いは39人に上る。それでも検討委は『放射線の影響とは考えにくい』と繰り返し、事故との因果関係を認めていない。断定するには長期の調査が要るのかもしれない。」と主張した。しかし、この時すでに国連科学委員会による検証は進んでおり、報告書と白書が2013年、2016年、2017年に出され、そこに書かれた事実にこの主張は反していた。何を根拠にそのような主張をしたのだろうか。

信濃毎日新聞からの返答無き返信

　私は上記10の疑問点を質問書にして信濃毎日新聞に送った上で、3月8日までの回答を求めた。

　ところが、同紙からの返信には質問に対する回答は全くなく、「著者の田中裕子さんからの文章を添付いたしました。ご覧いただければ幸いです。これからもご愛読のほどよろしくお願い申し上げます」との言葉だけだった。添付された田中氏からの手紙も見たが、そこにも質問に対する回答は一切無く、『この問題についての私の考えを述べることで、回答とさせていただきたいと思います』などと論点をすり替え、無関係な持論を一方的に展開するのみであった。要約すると、以下の状況である。

信濃毎日新聞社・田中優子氏ともに、こちらからの事実誤認の指摘に全く回答しなかった
田中優子氏の文面では、こちらの問いに一切の回答を拒絶した上で、無関係な主張を重ねている
田中優子氏は、丁寧な回答をしている風を装いながら「原子力・核が答えのない問題」という物言いでの言い訳をすることによって、自らの説明責任から逃れている
信濃毎日新聞は、田中優子氏に上記のような不適切な対応をさせた上で、事実誤認・差別助長をしているのではないかという問いに対して何ら自ら説明責任を果たすこと無く「これからもご愛読のほどよろしくお願い申し上げます。」などと煙に巻こうとしている
両者とも、普段は他者に求める説明責任を果たすことを拒み、対話の姿勢を示さず「回答したというアリバイ」をつくろうとしている

　一方で、「信濃毎日説明責任　社説」で検索すると、同紙は他者に対しては、事あるごとに説明責任を繰り返し求めてきたことが判る。3月7日の社説でも、次期戦闘機輸出に対し「この答弁で納得するのか」と説明責任を強く求めている。

　ところが、自身が誤情報を記載した事に対する読者からの質問には何一つ答えようとしなかった。これが、メディアが言う「説明責任」の体現なのか。

　私は引き続き、信濃毎日新聞には先に提示した質問書の10の問いそれぞれに対し【信濃毎日新聞社として】の回答を、12日までの期限の上で求めた。

　すると、以下のような回答が返ってきた。

　「既に田中裕子さんの見解をお伝えしており、他の回答はございません。信濃毎日新聞編集応答室」

　結局、信濃毎日新聞からは、何一つ回答が得られなかった。『信濃毎日新聞は自社の根拠無き報道に根拠を挙げて反論されても何ら反論できず、他者には繰り返し求めてきた説明責任を自分達は一切果たさず逃げた』という理解で良いのだろうか。信濃毎日新聞にとっては、自らが報道した内容が事実か否か、さらに自分達のせいで被災地が苦しんでもどうでも良いのか。
　信濃毎日新聞は昨年末にも、国立公園内のスキー場の樹木が無許可で伐採された疑いがあると報じた記事をめぐり、長野地方裁判所からスキー場の運営会社が伐採に関わったかのような内容は「真実に反する」とした決定を出されたばかりだった。誤情報を流して裁判で敗れ、