【日本商工会議所】「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を公表

　日本商工会議所は5月13日、「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を取りまとめました。本意見書は、現在見直しが進められている「エネルギー基本計画」に関し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた視点、および、2030年に向けたエネルギー政策・エネルギーミックスのあり方について、当所の考えをとりまとめたものです。

　2050年に向けては、カーボンニュートラル実現を見据えつつも、エネルギーコスト上昇は中小企業にとって経営上の圧迫要因となっていることから、「3E＋S」を前提にバランスの取れたエネルギー政策が求められることを述べています。そのために、多様なエネルギーを活用することが必要であり、今後も高効率石炭火力発電は一定程度維持することを提案しています。

　また、需要側である中小企業や各地域においてもカーボンニュートラルに向けた取組みが不可欠であり、わが国が2050年に向けどのような経済社会を目指すのか、中小企業にも理解しやすいよう道筋を示したうえで、規制的手法ではなく企業の自主的な取組みを後押しする支援を求めています。

　2030年に向けては、「46％削減」という新たな目標をわずか9年という短期間で達成することは容易ではないことから、まずもって、現存の脱・低炭素電源を最大限活用することが不可欠であること、特に原子力発電については、改めてその位置づけを明確にするとともに、安全対策を徹底したうえで、早期再稼働、新増設およびリプレースを進めていくことが急務であると述べています。エネルギーミックスについては、「したたかさ」（戦略性）と「しなやかさ」（リダンダンシー、戦略的ゆとり）を備えた見直し内容となるよう要望しています。

　詳細は、以下のホームページを参照。

「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」
https://www.jcci.or.jp/sme/eco/2021/0513130033.html