[経団連]『パリ協定下での実効性と公平性ある地球温暖化対策の実現に向けて』を公表

　2015年12月、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において、京都議定書に代わる新たな地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が採択された。パリ協定及びCOP21決定は、制度の大枠を定めたものの、制度を実行段階に移すためには、詳細な実施指針が必要となる。本年12月、ポーランド・カトヴィツェで開催予定のCOP24において、パリ協定の実施指針への合意が目指されているものの、先進国と途上国を中心とする対立は解消されておらず、合意に向けては道半ばの状況にある。
　こうした中、わが国政府には、パリ協定が実効性と公平性の確保された枠組みとなるよう、COP24での交渉において最大限の努力を求める観点から、経団連は11月13日、提言「パリ協定下での実効性と公平性ある地球温暖化対策の実現に向けて」をとりまとめた。
　提言の詳細は以下のホームページを参照。

『パリ協定下での実効性と公平性ある地球温暖化対策の実現に向けて』
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/100.html