温室効果ガス「先進国は2050年に△80％」から「世界全体の協力が不可欠」と文言が変わったＧ7

この機に日本の長期目標△80％の見直しを

杉山大志
キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹

エルマウのG7合意では、IPCC第5次報告に基づいて「世界全体で△40％から△70％」という温室効果ガス削減量が提示されて、これは広く報道された。だがこのG7合意には、もっと重要な意味合いがあった：　以前のサミットで言及されていた、IPCC第4次報告に基づく「先進国全体で△80％」という文言が無くなり、「世界全体の協力が不可欠」であることが強調されたことだ。日本はこれを機会として「2050年に△80％を目指す」という実現可能性の乏しい目標を見直し、この文言を政府文書から一切排除していくべきだ。

　温室効果ガス排出量について、2050年までに先進国全体で△80％（世界全体では△50％）という数値目標は、地球温暖化問題が最重要議題になっていた洞爺湖サミット（2008年）の頃に、世界各国のリーダーが唱えるところとなった。G7でもこれを受けて、2009年のライクイラサミット以来、△80％という数値がたびたび言及されてきた。
　日本でもこれを受けて、環境基本計画についての閣議決定で、長期的な目標として2050年までに温室効果ガスの△80％の排出削減を「目指す」としていた^注1)。

　この△80％という数値は、元々は、IPCC第4次評価報告書（2007年）における、1000ページを超える本文の中に埋もれているあまり目立たない記述に過ぎず^注2) 、要約部分ではないので詳しくレビューされることも無かったのだが、これが特に取り上げられ、政治的に注目されることになったという経緯がある。

　さて今回G7合意で言及された△40％から△70％という数値目標は、新しいIPCC第5次評価報告書（2014年）の中から採られた数値である。（該当する表についてはこちらのスライド11を参照）。
　これは通称「2度シナリオ」といわれる、地球の温度上昇が66％の確率で2度以下に抑制されるというシナリオである。

　ところで、このIPCC第5次報告で重要なことは、シナリオを提示するだけではなく、その前提条件についても述べていることである。

　前提条件としては2つあり、①技術の革新・普及が大幅に進むこと、および、②世界各国が協調して取り組むことである。今回のG7合意で、「世界全体の協力が不可欠」ということが強調されたのは、このIPCC報告を受けたものである。

　G7合意文を確認しよう。やや長くなるが、長期的な目標に関する部分について、引用する（傍線筆者）^注3) ：

「我々は世界全体での対応によってのみこの課題に対処できることを認識しつつ，世界全体の温室効果ガス排出削減目標^注4) に向けた共通のビジョンとして，2050年までに2010年比で最新のIPCC提案の40％から70％の幅の上方の削減とすることをUNFCCCの全締約国と共有することを支持する。我々は，2050年までにエネルギー部門の変革を図ることにより，革新的な技術の開発と導入を含め，長期的にグローバルな低炭素経済を実現するために自らの役割を果たすことにコミットするとともに，全ての国に対して我々のこの試みに参加することを招請する。このため，我々はまた，長期的な各国の低炭素戦略を策定することにコミットする。」

　このG7首脳宣言からは、以前は言及していた「先進国全体で△80％」という文言が消滅している。G7/G8が気候変動の長期目標について言及したのは2011年にフランス・ドーヴィルで開催されたG8が最後だが、その該当箇所を引用しよう^注5) ：

「我々は，2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50％削減を達成するという目標をすべての国々と共有するとの我々の意図を再確認する。その際，我々は，このことが世界全体の排出量を可能な限り早くピークアウトさせ，その後減少させる必要があることを含意していることを認識する。我々は，この目的のために協力している。この努力の一部として，我々はまた，先進国全体で温室効果ガスの排出を，1990年又はより最近の複数の年と比して2050年までに80％又はそれ以上削減するとの目標を支持する。この野心的な長期目標に沿って，我々は，基準年が異なり得ること，及び努力が比較可能である必要があることを考慮に入れ，先進国全体及び各国別の中期における力強い削減を行う。同様に，主要新興経済国は，特定の年までに，対策をとらないシナリオから大幅に排出量を削減するため，数量化可能な行動をとる必要がある。」

　2011年のドーヴィル宣言と今年2015年のエルマウ宣言の違いは明瞭である。もはや、「先進国全体で△80％を目標とする」とは、一切言っていないことに注目すべきである。

　この機をとらえて、日本は△80％という目標を見直すべきであるし、その見直しの間は、今後策定される政府計画・法律や国際交渉文書などからは、「2050年に△80％」という文言は、一切排除すべきであろう。世界全体の協力が無くても先進国ないしは日本だけが△80％という数値を約束するということは、温暖化対策としても意味が薄いし、安全保障・経済という観点からはむしろ不適切だからだ。