2030年度電源構成のなかの再生可能エネルギー（再エネ）比率の意味を考える（その３）

COP21に向けて温室効果ガス（CO₂）の排出削減目標が発表されたが

　今年（2015年）末に予定されている第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）に向けて、日本のCO₂の排出削減目標の提示が迫られている。このCOP21への温室効果ガス（CO₂）排出削減率の値が、4月30日に、2013年度(国際的には西暦年が使われているが、国内のエネルギー統計（日本エネルギー経済研究所（エネ研）データ（文献3-1）では西暦でも年度が用いられているので、ここでは、年度で記す)に対して26%減との具体的な数値が提示された。このCO₂削減率の値が、その2日前の4月28日に発表された表3-1に示す2030年度の電源構成(案)をもとに計算されたとされている（朝日新聞2015/5/1）。

電源種類別の単位発電量あたりのCO₂排出量は、各電源種類別に

として与えられる。この(3-1)式から、表3-1の電源構成比率の値を用いて各電源種類別のCO₂排出量を計算した結果を表3-2に示した。
　この表3-2から、2013年度に対する2030年度（以下、2030/2013比）の電源構成の変化によるCO₂排出量の比率を計算すると

と求められる。
　したがって、2030/2013比の電力構成の変化によるCO₂排出削減率は、34.0％(=1－0.663)と与えられる。しかし、この値は、資源量で表される一次エネルギー消費のなかで一定の比率を占める電力についてのCO₂排出削減率の値である。すなわち、後述（本稿（その4））するように、一次エネルギー消費のなかの電力の比率（一次エネルギー基準の電力化率）が現状（2013年度）の42.5%から、2030年度にどう変わるか、また、一次エネルギー（電力以外）のCO₂排出削減率がどのような値をとるかで、2030年度の一次エネルギー消費合計（電力と電力以外）のCO₂排出削減率の値が違ってくる。すなわち、経産省による2030/2013比のCO₂排出削減率26%の値が、表3-1に与えられる同じ経産省による電源構成比（エネルギーミっクス）によって決まるとは言えない。

注：

*1；

CO₂排出量原単位、エネ研データ（文献3-1）から

*2；

各エネルギー源種類別のCO₂排出量、本文(3-1)式により計算、ただし（電源構成比率）の値は表3-1から

2030/2013比のCO₂排出削減率の値は、エネルギー消費各部門のCO₂排出削減率を推定して決められている

　上記から、経産省により４月30日（2015年）、COP21に向けて示された2030/2013比のCO₂排出削減率の値26%減は、その2日前に、同じ経産省により示された表3-1の電源構成比率の値とは関係無く、エネルギー消費部門（以下、部門）別の2030/2013比のCO₂排出の削減率についての報道（朝日新聞2015/5/1）記事を参考にして、私の推定を含めて、表3-3に計算結果を示すように、下記のようにして算出されたものと考えざるを得ない。
　すなわち、先ず、

（各部門別のエネルギー消費合計の2030/2013比CO₂排出削減率）
＝（各部門CO₂排出量比率）
×（各部門別の2030/2013比のCO₂排出削減率）(3-2)

として求める。ただし、2030年の（各部門CO₂排出比率）の値は、2013年度と変わらないとして、エネ研データ（文献3-1）から、この2013年度の値を求めて用いた。次いで、COP21対応のCO₂排出削減率を、

（エネルギー消費合計の2030/2013比CO₂排出削減率）
＝Σ(各部門別のエネルギー消費合計の2030/2013比CO₂排出削減率）(3-3)

として計算した。
　実は、(3-2)式の右辺の（各部門別の2030/2013比CO₂排出削減率）の値を推算するには、それぞれの部門での電力と電力以外の一次エネルギー消費の違い（各部門別の電力化比率）、また、電源構成の違いによるCO₂排出削減率の違い、さらには電力以外の一次エネルギー消費によるCO₂排出削減率の違いなどの複雑に絡み合った要因を考慮した推定計算が必要になるはずである。したがって、表3-3の各部門に示すCO₂排出削減率の想定数値は、いま、COP21のためとして求められている国内の（エネルギー消費合計の2030/2013比CO₂排出削減率）の目標に合うように、適当に決められた数値と考えるべきである。
　このように、科学技術の視点から見て、合点のいかない表3-3に示す各部門別のCO₂排出削減率の合計として与えられる(エネルギー消費合計の2030/2013比CO₂排出削減率)の値21.9%は、COP21対応の国際公約の目標値26%に4.1%不足する。そこで、この不足分を、森林のCO₂吸収2.6%に、代替フロンの使用によるCO₂削減効果1.5%を加えた4.1(=2.6+1.5)%として、辻褄合わせをしていると言わざるを得ない。

注：

*1；

家庭部門と業務部門の合計とした

*2；

エネ研データ（文献3-1）の部門別のCO₂排出量の化石燃料＋電力按分分のデータから

*3；

経産省の発表値(朝日新聞2015/5/1から)、運輸部門のカッコ内数値は、各部門合計のCO₂排出削減率が21.9%となるように、私が逆算で求めた推定値