気候変動交渉はなぜ難航するのか？（その2）

負担分担の難しさ

　マイナス・サムの温暖化交渉の難しさは温室効果ガス削減コスト負担をどう国際的に分担するかという問題に帰着する。温室効果ガス削減コストは、エネルギー多消費産業を中心に産業の国際競争力にも影響を与える。だからこそ各国が目標を設定にあたって、他国以上の負担を負うことに慎重になる。自国の経済に対する絶対的な負担のみならず、他国との相対的な負担分担にも目を配ることは非常に難しい。

　2012年以降の枠組みを交渉している際、先進国の目標の比較可能性（comparability）が大きな論点になった。各国の削減目標が他国の削減目標に比して同程度の努力、コストを負っているのかということである。麻生内閣において2020年の中期目標を検討した際にも、色々な視点での公平性指標（他国の目標と限界削減費用均等、先進国全体で90年比25％削減とした場合で限界削減費用均等、先進国全体で90年比25％削減とした場合でGDPあたり削減費用均等、先進国一律25％削減）に基づいて日本の目標値が議論された（図1参照）。

【図1：麻生内閣の中期目標検討における６つの選択肢】
（出所：内閣府）

　もとより、「負担の公平性」の定義は一つではない。どの指標を使うかによって、先進各国の「ありうべき目標」も異なってくる。しかも、各国の削減コストを分析する限界費用曲線の形状がモデル間で異なっていれば、仮に同じ評価軸で議論したとしても結果は大きく異なってしまう。同じ頃に欧州のシンクタンク Ecofys が出した”Sharing developed countries’ post 2012 GHG emissions reduction based on comparable efforts” では、先進国全体で90年比30％削減を達成するという条件下で、限界費用均等、コスト均等等の指標で各国のありうべき目標値を試算している（図2参照）。限界削減費用均等化ケース（Equal MAC） を見ると、Ecofys の分析では日本、EU、米国の「公平な目標」はそれぞれ90年比19％減、90年比31％減、2010年比12％減という結果になっている。上記の日本の分析では、先進国全体で25％とした場合の限界削減費用均等化ケースでは日本の目標値は90年比1％増～5％減というものだった。先進国全体の数値が30％減か25％減かの違いはあるにせよ、あまりにも結果がかけ離れている。このことは、誰もが納得する負担分担指標に先進国間で合意することは事実上不可能に近いということを示唆している。

【図2：先進国全体で90年比30％減とした場合の各公平化指標に基づく各国目標値】
（出所：Ecofys）

　先進国の間ですら、この状況なのだから、先進国と中国、インド等の主要排出途上国の間の負担分担に至っては何をかいわんや、である。「現在の温暖化は先進国の歴史的責任」という立場に立てば、そもそも先進国と途上国の間の負担分担というアジェンダ設定にすら激しい抵抗があるだろう。