環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その8）

　連載の冒頭で紹介したように、土壌汚染対策法が施行され11年が経過し、土壌汚染問題が様々な経済活動と相互に影響をもつ状況となっています。
　土壌汚染の健康被害はその土地の利用方法や周辺の地下水飲用の利用状況によっても異なりますが、全ての土地に厳格な一律規制を採用する規制手法は、国際的にも例外的であり、健康被害の防止という目的に対して、過大な経済的な負担が生じています。
　今後、国内では、オリンピック・パラリンピックの準備、リニア新幹線、新駅の開発、東北復興、重工業施設の老朽化対策、社会資本の更新等、様々な不動産・建設プロジェクトが、官民で実施されます。こうしたなか、これまでと同様の枠組みで土壌汚染対策を継続すれば、予算内・期間内での建設工事の実施が困難となり、開発計画が円滑に進められないだけでなく、未利用・低利用となった施設や土地の有効利用が妨げられ、各地に老朽施設が放置される可能性や街全体に空き地が点在するような状況になりかねません。

　過去20年にわたるデフレを克服し、経済成長が始まっている現在、国内の土地利用の転換を進め、来るべき高齢化社会に向けた都市や地域を再整備していく時期に直面しています。
　湾岸地域にある工業地域の再開発や都市の老朽施設や建物の再整備が必要になっており、ここに潜む土壌汚染問題は早期に解決していかなければならない共通課題です。

　このためには、土壌汚染対策法と共に関連法制度の見直しを行い、①土壌汚染の一律基準を見直し、軽微な土壌汚染を管理しながら土地利用を推進できる仕組みを制度化する、②諸外国と同様に土壌汚染に関する経済的な影響を考慮し、汚染サイトを浄化して再開発するプロジェクトの初期調査費用等に公的支援の仕組みを導入することを提言したいと思います。

①　軽微な土壌汚染を管理しながら土地利用を推進できる仕組みを制度化する

　日本国内は南北に長く、地形や天候も異なるうえ、土壌の種類や性質、地下水の状況等も異なっています。地下水飲用がない地域で、舗装された工場や商業施設、高層住宅などでは、土壌汚染に伴う健康リスクは非常に低く、土壌汚染対策の必要性は低いと考えられます。
　しかしながら、日本ではリスク評価を通じて、環境対策を推進する制度や手法が整備されておらず、軽微な汚染であっても過大な対策費を投じて土壌汚染を完全に浄化（汚染がない状態に）しているのが現状です。
　このような軽微な汚染を、より簡便な方法で管理し、土地利用を推進できる仕組みを導入する必要性があると考えます。

≪自然由来の土壌汚染の取り扱い≫

　土壌汚染対策法において、軽微な汚染の典型例は自然由来の土壌汚染です。
　連載第4回で紹介したように、日本全国の土壌には自然由来の有害物質が微量含まれており、一部に基準を超過する場合もあります。自然的原因によって基準を超過するレベルは僅かであることから、自然的原因によって基準を超過する土壌が盛土等として利用されても、それが人の健康への影響を及ぼすおそれはありません。例えば先月、東京のビジネス街である大手町で温泉が確認されましたが、温泉の定義は、源水の水温が25度以上であり、一定以上の効能物質が含まれるものです。この大手町の温泉は異なりますが、温泉の効能物質には、土壌汚染対策法で指定されている物質と同じ重金属も含まれます。
　もともと、土壌汚染対策法では自然由来の土壌汚染は対象となっていませんでしたが、自然由来であっても、不適切な土壌の搬出処分によって汚染が拡散するおそれがあることから、法改正の際に土壌汚染対策法の対象となった経緯があります。