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原子力問題の今 -課題と解決策-(その2)


国際環境経済研究所前所長


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個別論点2 バックエンド問題の実施体制の具体案は?

 私が当初考えていたのは、英国の国立廃炉機構(NDA)タイプのもので、政府がバックエンド政策の基本方針を決めて、NDAが実行戦略レベルの案をつくって、実際のオペレーションは民間企業に委託する。今でも、このアイデアは有効なやり方だと思っていますが、NDAのような組織を日本で設立したときに、昔でいう特殊法人が「非効率でかつ親方日の丸」だったように、同じような出来の悪い組織ができてしまうのではないかと懸念を示す人も多くいました。たしかにその点は注意が必要です。
 基本方針を決めるべき政府内部の組織はどうか。バックエンド政策本部という政策を決めるところは極めて重要なので、どこかに存在しなければならないと思います。これまで、バックエンド政策は政府が勝手に決めてきたわけではありません。その過程では、交渉相手のアメリカがいたり、バックエンドのいくつかの施設を受け入れてもらった青森県という当事者が存在しているわけです。そうした存在を無視するかのように、政府が独りバックエンド政策を責任もって所管する部署や組織をなくしましたというのは、あまりにおかしいし無責任だと思います。単に経済産業省が担当していればいいという問題ではなくて、もう少し内閣全体で見られることが必要です。
 本来、こうした問題は内閣官房で見るべきだろうと思います。ただ内閣官房はある意味調整機能しかないので、常置の機関、常置の行政組織としては馴染まないところがあります。この組織問題は本当に悩ましく、明確な回答は持ち合わせておりません。 
 しかし、廃炉、使用済み燃料の取扱い、中間貯蔵、再処理などバックエンド各事業についてはそのスケジュールと事業サイズをうまくコーディネートしていかないと、どこかでボトルネックができる。したがって、こうしたこと全体を俯瞰しながら政策的にコーディネーションし、かつ最終的に責任を取る部署がなければなりません。
 そこで当面考えられる方法は、いったん内閣官房で先ほどの大綱に当たるようなものをつくって、NDA的組織を設立してその大綱実施の戦略を練らせる。そして事業実施は民間にアウトソースするけれども、実施の監督や実施結果の責任の所在はその組織に属するものとする。バックエンド事業は、最終処分まで考えると何十年何百年と時間がかかる事業ですので、永続的組織がやはりひとつはないと困るでしょう。
 バックエンド事業(再処理は微妙ですが)は、本来基本的に商業的には成り立たたない、儲かるというビジネスではありません。今は電力会社に汚染者負担的な意味でその事業実施の責任を取らせているわけですが、バックエンドの事業自体に経済的インセンティブがなく、コストセンター的な扱いにしかならないのであれば、民間企業に委ねておくと、逆にいい加減な取扱いをされる危険性もある。そういう意味では、バックエンド事業専任の事業主体を独立して設立した方が合理的だと、英国NDAの担当者は述べていました。まさにそのとおりではないでしょうか。



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