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原子力問題の今 -課題と解決策-(その2)


国際環境経済研究所前所長


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個別論点1 リプレース電源の整備はどう進めるのか?

 リプレースが仮に政治的に可能となった場合、個別の更新炉について、事業者の申請を受けて、政府が個々に政策的意義(安定供給、温暖化問題対応、プルトニウム管理など)を割り付けたうえで建設に取りかかることにする仕組みにしてはどうかと考えています。
 昔は要対策電源とか、重要電源とかという概念がありましたが、これを原子力発電のリプレース炉に当てはめていく。例えば、どこどこのサイトの何号炉は、温暖化対策のために必要だと国としてその政策的意義を認める。その意義を満たす程度に応じて支援策の厚みを連動させる。一方、ある更新炉について事業者が競争電源としてやりたいのだということであれば、政策融資や一部の債務保証程度は検討の余地はあると思いますが、基本的には民間事業者がリスクの大半を負い、ファイナンスも民間事業者が自律的に行うことにする。  
 また別の例を挙げれば、フルMOXの炉と普通の燃料を使う軽水炉では政策的には違う。この2つの炉では(前者に不利な)コストの差が出てくるわけですけれども、このコスト差をどうやって埋めるのかという問題に対処する際、国が前面に出るべきなのか、それとも民間事業者間で処理してくれというのかという選択肢が出てきます。その解決策を見いだすためには、それぞれの炉が持つ政策的な意義の比較が必要です。さらに電気料金に反映する問題であるがゆえに関係者のみならず、国民一般からの納得を得るプロセスが必要でしょう。 
 こうしたプロセスを具現化する法律的な構成としては、3つぐらいのカテゴリーの政策的意義や公益性を用意して、事業者がどのカテゴリーに申請するかを決め、その政策的な意義の重要性に応じて支援措置も密度の差をつけたものを付与する手続きを制定しておくという形になるでしょう。どうやってリプレースが決まったか分からないという意思決定過程では国民の納得は得られません。法律上明定された目に見えるような手続きの下でリプレースを決定するようにしていくことが重要です。
 これから新しく建設できるとしても、多分数基分しかないと思います。昔みたいに何十基となることは考えられません。したがって、政策的意義についても、原子力一般の意義ではなく、1基ずつ個別に政策的意義を考えなければ国民に受け入れられることはないし、原子力建設が再度暴走することに対する歯止めにもなります。
 また歯止めという意味では、今年後半に策定する温室効果ガス削減目標の裏付けとなるエネルギーミックスについての、定量的な目標が政府によって決定されることとなるでしょう。その際、電源選択が自由化される電力システム改革下において、そのエネルギーミックスをどう実現するのか、そのための政策手段をどうするのかについての検討が行われると思います。原子力についての依存度もその中で決まるとすれば、その依存度を担保する法的な手段は、原子力のリミットなき拡大を懸念する人たちへの説得材料になるでしょう。



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