「グリーン？なダボス？」

2014/03/20

菊川人吾
国際環境経済研究所主席研究員

　この記者発表の共同ステートメント^注5）は以下の点で興味深い。

1.: 中国が直前で参加を表明し、Chinaの入った文書に会見場その場で差し替えられたこと。
2.: 交渉を立ち上げる、のではなくその準備にコミットというもったいぶった表現^注6）になっていること。
3.: WTOでの交渉を前提にし、関税を撤廃（eliminate）するとしており、APECでの環境物品自由化合意と異なるコンセプトになっていること。
4.: APEC合意をよい出発点（good start）としつつMFN（最恵国待遇）で実施するとし、APECに留まらずいわばマルチ（WTO）での成果を目指すとしていること。

　昨秋の拙稿（「オバマ・イニシアティブ・ショック？」）で解説した動きが約半年を経て現実の動きとなったのである。以前の拙稿では、この動きは以下の点で大きなハードルを抱えるとしていた。この半年でなぜこのような動きにつながったのか考えてみたい。

1.: 法的拘束力の違い
2.: 品目確定の困難性
3.: 域内適用かMFNか
4.: 頓挫しているWTOドーハラウンドとの関係

　一つは、オバマ政権の通商交渉の停滞ぶりへのテコ入れが考えられよう。TPP交渉等が見通せない状況に見受けられるが、そうした中で超党派から賛同を得やすい“環境”という名の交渉への積極姿勢を見せる事で議会や関係団体からの支持を得ようとしたことが考えられよう。
　もう一つは、中国の動きだろう。直前でなぜ参加表明をしたのかその舞台裏を紐解くことは難しい。中国側には昨年11月の党大会三中全会以降の経済改革路線を示す必要があったのかもしれないが、それはまさに米国にとっては渡りに船で、中国への強い姿勢ということで議会への説明もしやすくなったのであろう。まさに、この中国が入る事がこの動きに賛同したEU等にとってみれば自らだけでは中国と十分に対峙し得ない（昨秋寄稿の「再生可能エネルギーは貿易戦争の新たな具へ」を参照）中で漁夫の利として魅力的に見え、域内適用のみならず、法的拘束力とMFNでの対応を可能にしたと見て間違いない。
　さらには、昨年末、世界的には驚きをもって見られたWTOドーハラウンドの一部先行合意である。^注７）少なくとも一部でも成果を出せたWTOに若干の信頼が取り戻されたことも背景にあろう。

　しかしながら、報道等で確認する限り、その後の具体的な動きは見えない。本来、必要と考えられる米政府の議会への交渉開始通報^注8）も現時点（3月3日）で報道等には接する事がない。

　中国の参加を得て、大きな一歩を踏み出した環境物品自由化交渉であるが未だ未だ紆余曲折があろう。この成否が、アナウンスされた地であるダボスを本当にグリーンと呼ぶに相応しいのか決めることになると言えるだろう。

　なお、本稿の意見にかかる部分は筆者の個人的見解であり所属する団体等を代表するものではない。

注1）: 例えば、Financial Times チーフエコノミストのマーティン・ウォルフやハーバード大のジョセフ・ナイの論考があろう。彼らは日中関係の地政学的なリスクの大きな懸念として位置づけていた。
http://video.ft.com/3065600040001/Martin-Wolf-on-big-questions-at-Davos/World や国際言論ポータルサイト”Project Syndicate”への投稿（例えば、ナイの”Return of Japan”）など。

注2）: ダボス会議の開催主体たるWEF (World Economic Forum)の資料に依れば、Limousine: CO₂ emission rate Maximum 165g/kmとなっている。

注3）: 少なくとも周辺地域への環境配慮を謳うのであれば、観光地で有名なツェルマットやサースフェーのように一切のガソリン車・ディーゼル車の乗り入れを禁止し、電気自動車や馬車のみで移動し、その不便さを甘受するくらいが必要であろう。（写真3）はサースフェーでの電気自動車タクシー。こうした小さなタクシーや馬車のみが街中を移動出来る。）

注4）: 写真4は、右から７番目がフローマンUSTR代表、右から4番目が在ジュネーブ日本政府代表部小田部大使、右から9番目に見えるのが在ジュネーブ中国政府代表部Yu大使）

注5）: 別添

注6）: ”announce our commitment to achieve global free trade in environmental goods, … to begin preparing for negotiations in order to advance this goal” （下線は筆者）