再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の見直しは可能か

　2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（いわゆるFIT）がスタートして1年間余りが経過した。法施行後の3年間は再エネの加速的普及をはかるために発電事業の利潤が政策的観点から適正以上に上乗せされ、太陽光発電の買取単価が諸外国の水準を大きく上回る設定とされるなど、急速な再エネ拡大に向けた期待が集まる一方で、将来的な国民負担増大への懸念も残されている[1]。
　我が国より一足早く2000年からFITを始めたドイツでは、国民負担の急激な増大に対する産業界などからの反発が強まりつつあり、今年9月の連邦議会選挙後に抜本的な制度の見直しが行われると伝えられている。日本でも法施行3年後となる2015年度以降には、国民負担を抑制しつつ再エネを普及させる制度への改善が望まれる。ここでは今後の議論の一つの材料として、FITの改善策の試案を提示してみたい。

１．再生可能エネルギーの普及策

　現在、我が国を含めた多くの国で再生可能エネルギーの普及のために何らかの政策手段が採られている。主な普及策を簡単に整理しておく。

　　① 政府による発電設備への設置補助金
　　② 政府による発電事業への税額控除(PTCもしくはITC)
　　③ RPS(Renewable Portfolio Standard)制度
　　④ FIT(Feed in Tariff)制度
　　⑤ 市場価格へのプレミアム分助成(Feed in Premium)制度

　日本ではもともと①と③が用いられていたが、現在はドイツ・スペインなどが先行したFITに移行している。
　米国では③のRPS制度を多くの州で採用しているが（29州とワシントンDC）、加えて政府による助成(①や②)が行われている。このうち税額控除による優遇には、年間の発電量に応じた税控除をおこなう生産税額控除(Production Tax Credit: PTC)と、プロジェクト投資額の一部を税控除する投資税額控除（Investment Tax Credit: ITC）がある。米国ではいわゆる「財政の壁」の影響でこれらの優遇税制が廃止されるとの観測から、風力発電業界で新しいプロジェクト計画が減少し雇用数も減るなどの影響が出ているとされていたが、議会を通過した「財政の壁」回避策では、2013年に建設開始される風力発電プロジェクトに対して税額控除が継続されることになった。
　⑤のFeed-in Premium(FIP)制度は、再エネ電気を卸電力市場に売却した際の市場価格に一定のプレミアムを助成する（助成の原資はFITと同様に賦課金として全需要家が負担する）方法である。FITを採用していたデンマークおよびスペインで採用され、ドイツでもすでに一部施行している方式である。

２．ドイツにおけるFIT見直し議論

　ドイツではすでにFITによる2013年のサーチャージが5.277セントユーロ/kWh（約6.9円/kWh、年間3500kWhを消費する平均世帯の負担額は年間24,000円程度）という水準にあり、現行制度を続ければこの額はさらに増大していく見通しである。これに対し産業界などを中心に再生可能エネルー買取法(EEG)の見直しへの強い要請が出ている。
　メルケル首相もBDEW（ドイツドイツ連邦水道・エネルギー連合会）年次総会での講演で、ドイツの再エネ優遇政策には変わりがなく、既設の再生可能エネルギーへの助成を遡及して見直すことはないとしつつも、「再生可能エネルギーもドイツのエネルギー転換を実施するためのコストにもっと貢献するべきだ」として、連邦議会選挙後のEEG改正による再エネへの助成措置の大幅な見直しを示唆している[2]。これを受けてBDEW会長は3つの方向性を要請している。

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再生可能エネルギー事業者には、市場への直接売電（Direct Marketing）を義務づける。
（なおDirect Marketingは現在でも選択できるが、これをすべての再生可能エネルギーに義務づけるアイディアは２月にアルトマイヤー環境相が言及している）

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連邦と州政府での整合のとれた導入計画を立てる

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再生可能エネルギー全般に関わるコストを抑制するため、市場のインセンティブを活用して再エネの拡大を図る

　EEGの見直しがどのように行われるかは９月に行われる総選挙の結果を待たなければならないが、現状の情勢から見ると国民負担軽減のために何らかの改正が行われる公算が大きいと考えられる。

３．FITへの競争の導入

　RPS制度のもとで再エネの導入義務を課された電力会社は、競争入札などを実施することによりできるだけ安価に再エネからの電気を購入しようとする。RPSのメリットは再エネ発電事業者間の競争により再エネの売電価格が低減されることだといえる。一方、RPSの課題は電力会社への義務量の設定方法である。義務量が大きすぎれば導入コストが拡大する一方、小さすぎれば普及は進まない。
　FITとRPSのいずれの場合も、再エネ発電事業者と電力会社（あるいは送電系統運用者）との間に長期相対契約が結ばれ、事業期間中のキャッシュフローの相当程度が固定されるので、市場価格に一定のプレミアムを助成するなどの枠組みよりも、再エネ事業者の資金調達面では有利となるだろう。
　FITとRPSの価格決定メカニズムは図1のように表現できる。FITでは購入量によらず買取価格が固定されるため需要曲線は水平になる。RPSでは逆に購入量が固定されるため需要曲線は垂直になる。いずれの場合も再エネの量または価格の一方をあらかじめ固定した「極端」な買い方だといえるだろう。