容量市場設立に関わる技術的課題（続）

　前回のコラムでは「容量市場設立に関わる技術的課題」として、米国の状況（特にPJM）などを念頭に、今回の電力システム改革に関わる制度設計上の留意点を概説した。今回はわが国の実情を踏まえてさらに一歩踏み込んで課題を整理したい。

１．需要想定の主体は誰か

　将来必要となる発電設備量を考える上での基礎となるのは需要想定である。
　現在、わが国での最大電力想定は図1のフローで行われている。まず日本電力調査委員会(略称EI)^注１）が需要想定の前提となる見通しを策定する。これをもとに各エリアの一般電気事業者が自らのエリア内の需要実績等からエリア毎の最大電力を想定、その結果をEIにおいて確認し、全国および各エリアの電力量および最大電力想定が確定する。また一般電気事業者は域内の送配電ネットワークの設備計画を行うために、将来のネットワーク内の各部を流れる電力（潮流）を想定する必要があることから、変電所単位のミクロな需要想定も同時に行っている。

　それでは全面自由化後の需要想定はどのように行えばよいだろうか。各小売事業者は自らの経営計画において、販売電力量および最大電力の見通しを立てる。その計画を供給計画として集約すれば日本全体の需要想定ができるだろうか。全面自由化後には、小売事業者の経営計画はそれぞれの販売目標を元にして作られる。小売事業者の10年後の販売目標を足しあわせても、事業者間で獲得したいと考える需要家の重複や漏れ等が生じるので、小売事業者の販売目標合計は日本全体の需要想定と一致しない。その乖離を埋めるために小売事業者がそれぞれの販売目標を持ち寄って相互に調整を行えば明白なカルテル行為となる。
　このため電力小売市場を全面自由化した諸外国ではネットワーク部門が需要想定（最大電力想定）を行うのが通例である。わが国の将来の電力システムに置き換えてみれば、現在のEIと一般電気事業者の関係（図1）を、そのまま広域機関とエリアの系統運用者に置き換えて、両者（ネットワーク部門）が全国および各エリアの最大需要を想定することが考えられる（図2）。

注１）

10電力会社、電源開発、日本原子力発電、公営電気事業経営者会議、住友共同電力、特定規模電気事業者、発変電機械製造業者で構成する委員会。