第６話（３の２）「ポスト『リオ・京都体制』を目指して（１）」

（４）日本の「課題」
　翻って、日本はどうであろうか。

（「日本問題」は存在しない。）
　敢えて言えば、「日本問題」なるものは存在しない。少なくとも、前述の「米国問題」「中国・インド問題」「欧州問題」と同じ次元で、日本がグローバルな国際枠組み構築にとって障害となることは、基本的に無い。日本は、米、中印、欧州という全ての主要プレーヤーが受け入れられる合意であれば、基本的に受け入れられる。
　例えば、今後のあり得べき一つのシナリオとして、米国と中印が国際枠組みについて何らかの合意に至ったとする。そのような合意に日本が（米国と同等の義務を負う形で）入ることは何の問題もない。後は、そのような合意が現行の京都議定書との比較で欧州にとって受け入れられるかどうかという問題になる。ダーバン・プラットフォームを設定したＣＯＰ１７後の交渉は、このような進展になる可能性がある。
　もう一つのシナリオは、（可能性は低いが）米国が京都議定書回帰に方向転換して欧州と足並みを揃え、中印に対しても、何らかの義務を負うように迫るケースである。そのような動きに日本が米欧と同等の義務を負う形で足並みをそろえることも問題はない。あとは中印等がどう判断するかという問題になる。ＣＯＰ１５の前の2009年4月に日本政府があり得べき将来枠組みとして新議定書案を国連事務局に提案したのは、まさにこうした形である。
　日本の立場は、かなり柔軟なのである。日本が受け入れられないのは、第3のシナリオ、すなわち米中印などの主要排出国が義務を負わないという状況に目をつぶり、日欧など一部の国々のみが義務を負う場合のみである。それは、前述の「米国問題」「中印問題」に目をつぶり、「欧州問題」を助長させることに他ならない。これが京都議定書「延長」の最大の問題点なのである。ＣＯＰ１６でこの点を巡って日本の対応が注目を浴びたものの、これは「日本問題」ではなく、日本の主張が「米国問題」、「中印問題」、「欧州問題」をクローズアップさせたに過ぎない。

　高村ゆかり氏は、国際交渉で取り上げられている気候変動の国際枠組みの法的形式のオプションとして４つ示している（図表6－3～6－6）。前述の第１のシナリオはオプションＤ，第２のシナリオはオプションＡ，第３のシナリオはオプションＢ，Ｃに概ね相当する。オプションＡ，Ｄの場合、日本はいずれでも受入れ可能であるが、オプションＢ，Ｃはいずれも受入れ不可である。京都議定書とＣＯＰ決定を並立させるオプションＣは二つの法形式がバランスがとれているとは到底言えない。また、京都議定書と新議定書を並立させるオプションＢについては、同レベルの法形式なら二本立てにする必要はなく、オプションＡと同様に一本化できない理由はない。逆に、一本化できない内容であれば同レベルの法形式とは言えないであろう。そもそも、枠組条約上同じ先進国である日・欧と米国を異なる法的枠組みの下で律する合理性は全くないと言わざるを得ない。

　もっとも、ＣＯＰ１７で京都議定書「延長」に向けた決定がなされた今、直ちにオプションＡ，Ｄになる可能性はもはやない。2013年以降しばらくの間は、図表6－7のようなオプションＥ、すなわち、ＥＵ他一部の国が京都議定書「延長」を受入れ、並行して、新たな法的枠組みの構築に向けた検討がなされる状況が見込まれる。