GDP拡大を求める発想の転換が必要に

「エネルギーコストが2割も上がるのは国難」――。経済同友会「低炭素社会づくり委員会」委員長を務める浦野光人ニチレイ会長は、こう指摘する。原子力発電や再生可能エネルギーなど今後のエネルギー政策や温暖化対策について、また、日本のあるべき姿について率直なご意見を伺った。

昨夏の節電は代償が大きかった

――2011年夏の節電要請について、どのような影響があったか振り返っていただけますか。

浦野光人氏（以下敬称略）：「節電」という言葉で語るのは少々問題がありますが、ピークカットという意味では大きな効果があったのは間違いありません。現実に、最大消費電力がどれだけ減ったかというと、東京と東北で約17％程度、関西・九州は2～3％でしょうか。ただし、このなかには、企業が休みを増やしたりずらしたりして対応した面もありますので、17％節約できたというわけではありません。企業が、例えば操業日を土日シフトしたことによって、最大消費電力が8割くらいで収まったという意味では大きな効果がありましたが、その代償も大きかった。

――具体的には、どういうことでしょうか。

浦野：例えば、操業日を土日にシフトすると子供を預ける場所がない。そんなことから始まって、さまざまなことが起きました。ピークカットには協力できましたが、企業としては生産コストが非常に上がりました。一方で、休日を増やしたことは節電につながりましたが、企業としては売り上げを失うことです。その部分で言えば、企業は相当な無理を強いられたわけです。でも、「国家の危機だから」と対応した。それでうまくいった。

　もちろん、夏の取り組みの効果がなかったわけではありません。例えば、スーパーの照明は今でも半分しか点いていません。そういう意味では、節電が根づいてきたと思います。今後、本当に家庭用と業務部門で平均3割節電できたら、日本全体の電力消費を10数％節電できるでしょう。その可能性が見えたかもしれません。

――危機は乗り越えたけれども、相当な無理を強いられたわけですね。

浦野：可能性は見えた。ハードウエアの助けがなくても、ちょっとした工夫と国民に対する働きかけ次第で、電力消費を「減らせることがわかった」という言い方はできるかもしれません。しかし、昨年の夏のやり方は決して正常な姿ではなかったと思います。産業界の節電について、「やればできる」という論調もありますが、それは言い過ぎです。

浦野光人（うらの・みつど）氏。1971年に日本冷蔵㈱（現在のニチレイ）に入社。情報システム部長、取締役経営企画部長、代表取締役社長を経て、2007年6月に代表取締役会長に就任、現在に至る。経済同友会では、「低炭素社会づくり委員会」委員長として温暖化対策に取り組む