日本経済が再び世界をリードするために[後編]

　電力不足の懸念が続くなか日本経済が東日本大震災をどう乗り越えていくのか――。先が見えない不透明な状況に不安を抱く人は少なくない。最大の課題となっている、原子力政策を含めた環境・エネルギー問題への対処法を日本経済団体連合会の井手明彦資源・エネルギー対策委員長（三菱マテリアル会長）に聞いた。

――今年の夏は、電力不足の懸念から厳しい節電目標が設定されましたが、多くの企業が目標をクリアしたようですね。

井手：この夏の対応は、産業界として多くの犠牲を払いながら実施したものです。一部報道や有識者、政治家は「やればできる」と安易にとらえていますが、簡単な状況ではなかったことを、まず申し上げたい。「今年の夏さえ乗り切ることができれば」ということで、いくつもの犠牲を払ってようやく達成できたのです。今年実現できた15％程度の節電なら簡単にできると思い、それを前提にされたのでは、今後、非常に困ることになります。

――厳しい電力状況が続くようだと、産業空洞化が進むのではないかという指摘もあります。

井手：未曾有の大震災による被害を受け、原発事故による大きな犠牲を払っている人たちを思えば、多少の犠牲は覚悟して、日本国民としてやり遂げなければならなかったと思います。しかし、今冬以降の電力需給については、政策責任者の意思による部分が大きい。何としても、経済活動への影響が最小限となるよう対策いだきたい。特に問題となるのは、今後の見通しが立たないことです。この状況が続けば、ご指摘された空洞化が現実のものとならざるを得ないでしょう。

――状況は、かなり厳しいということですか。

井手：我々の属している非鉄金属業界においても、新規の投資を考える場合に先の見通しが立たないのであれば、電力供給の不安がない国での投資を考えるのが自然です。さらに当社のように素材や部品を製造しているメーカーは、自社の投資判断だけではなく、お客様がどこに立地するのかにも左右されます。自動車メーカーなどの組立産業が海外での生産を選んだ場合には、必然的に、当社のような素材・部品メーカーも海外に出て行くことになります。

　雪崩をうつように空洞化が進行する懸念が非常に高いのです。政府は一刻も早く、3年～5年の電力供給対策の工程表、ロードマップを示すべきだと考えます。

井手明彦（いであきひこ）氏。1965年に三菱金属鉱業（現在の三菱マテリアル）入社。常務、副社長を経て、2004年6月に社長就任。2010年6月から現職。社団法人セメント協会会長、日本鉱業協会会長を歴任し、2010年から日本経済団体連合会評議会副議長を務める