エネルギー政策
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2015/03/13核燃料サイクル政策のあり方についての提言（第2回）
前回（第1回）は1F事故後の経過を振り返り、今後原子力利用（発電）を継続していく上で最重要と考えられる課題を総括した。 続きを読む
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2015/03/12
甲状腺癌の難しさ（その1）
前稿（その1）（その2）で、悪性腫瘍（がん）と放射能の関係、世の中には色々な発がんリスクがあることも述べてきました。しかし福島において、このような癌の一般論から少し外れた、特殊ながんがあります。これが甲状腺癌です。 続きを読む
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2015/03/10
放射線とがん教育（その2）
（前回は、「放射線とがん教育（その1）」をご覧ください）
発がんリスクとは
大切なことは、フリーラジカル産生以下のがん化のシステムは、放射線以外の発がんリスク、例えば喫煙・化学物質・糖尿病などでも共通だという事です。 続きを読む
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2015/03/09
核燃料サイクル政策改革に対する提言について
現在、政府の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会では、今後の原子力政策のあり方についての議論が行われています。当面は、電力自由化による原子力発電の事業環境変化の対応策についての議論が中心ですが、今後は、いわゆるバックエンド問題も含めた核燃料サイクル政策全般に広がってくるものと思われます。 続きを読む
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2015/03/09
核燃料サイクル政策のあり方についての提言（第1回）
－ 使用済燃料（SNF）処分方策について －本研究会はわが国の原子力開発の当初からこの分野の様々な部門で業務経験を果たし、現役を離れた有志が集まって編成されたものである。福島第一原子力発電所（1F）事故から早くも4年が経過しようとしているが、国内の原子力施設は停止したままである。 続きを読む
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2015/03/06放射線とがん教育（その1）
放射線教育におけるがんの知識の必要性
原発事故の後、福島では放射線に関する説明会が盛んに開催されています。原子力全般に興味を持っていただくよい機会ではあるのですが、実際のところ住民の方の心配は放射線とがんに集中することが多いと思います。 続きを読む
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2015/03/05過大な省エネ見通しはこう見直すべし
－政府長期エネルギー需給見通し小委員会で提示された省エネ見通しの改善提案－要約
2月27日に開催された政府長期エネルギー需給見通し小委員会において、事務局から省エネ見通しの暫定的な試算が示された。そこでは、電力、特に家庭・業務部門について、大幅な需要減少が見込まれている。 続きを読む -
2015/03/04中国は温暖化対策にコミットしたのか？
昨年11月12日、米国オバマ大統領の訪中に際して、習近平国家主席と共同で地球温暖化対策の目標を発表し、注目を集めた。米国が「2025年までに2005年比で温室効果ガスの排出量を26~28％削減する」ことを目指す（intend to achieve）と発表する一方で、 続きを読む
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2015/03/04
原子力を国家戦略の柱に据えよ
（産経新聞「正論」からの転載：2015年2月26日付）
エネルギー政策は国家戦略である。国家共同体の完成形に近い欧州連合（EU）でさえ、エネルギー政策については各国とも権限は移譲していない。 続きを読む
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2015/03/03
2030年の電力化率はどうあるべきか
要約
2030年の電源構成(エネルギーミックス)について現時点で予断はできない。だが、どのようなミックスになるにせよ、ヒートポンプ・EVを初めとした電気利用技術は温暖化対策の一つとして有力である。 続きを読む
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2015/03/02容量市場を巡る議論ではっきりしたエーオンの狙いは火力の収益確保
欧州のエネルギー業界では、電力の容量市場がいま注目を集めている。昨年末に英国政府が行った初の容量市場の入札結果について賛否両論が起こっていることと、 続きを読む
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2015/02/27
わが国の中長期的(～2050年)電源構成の在り方
－ 自由化のリスク低減、3つの60% －電力自由化のメリットとリスク
電力の自由化は、本年予定されている電気事業法改定で法的整備が整いいよいよ本番を迎え、16年には小売の全面自由化が見込まれ、18年以降には「発送電分離」の実施が予定されている。また対応する電力会社の動きも活発化しており、東電と中電連合の燃料共同購入構想、関電と東ガス連合の燃料共同購入・電力の共有化などの構想などが報道されている。 続きを読む
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2015/02/24
家庭・業務部門では更に強固な「鉄のリンク」
－経済が成長するならば電力需要も伸びる－要約
経済が成長するならば、電力需要もそれを上回って伸びるという「鉄のリンク」について、一般的には前回、詳しく議論した。 続きを読む
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2015/02/20
省エネの「ダブルカウント」に要注意
―京都議定書目標達成計画の失敗を繰り返すな―政府・省エネ小委は、2月17日、2030年度の「省エネ対策の効果の試算」を示した。このうち、特に家庭部門・業務部門の電力消費については2012年の消費量実績の28～29％という大きな値を見込んでいる。 続きを読む
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2015/02/16書評：「朝日新聞 日本型組織の崩壊（文春新書）」
－吉田調書スクープ・ブーメランの皮肉－これは、朝日新聞記者有志（複数）が、書いた内部告発本である。
朝日新聞が広く批判を浴びることになった三つの問題、すなわち、「慰安婦」誤報、「吉田調書」誤報、池上コラム掲載拒否事件について、これら問題の背景にある社内事情を、彼らの視点から説明している。 続きを読む -
2015/02/12
自然エネルギー財団への疑問（その2）
－その構造と主張－前回、自然エネルギー財団の「自然エネルギーの持続的な普及に向けた政策提案2014」への疑問を論じた。まだ疑問点があるので、下記に続けて指摘していきたい。 続きを読む
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2015/02/10第１話「原子力外交の都、ウィーン」
外交の都、ウィーン
オーストリアのウィーンと聞いて、読者の皆さんは何を思い浮かべるだろうか。多くの方は、モーツァルトやウィーンフィルのニューイヤーコンサートなどから「音楽の都」をイメージするのではないだろうか。 続きを読む
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2015/02/09
自然エネルギー財団への疑問（その1）
－その構造と主張－テレビ東京の再エネ特措法批判
テレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトが昨年11月17日に放送した特集「国民負担2.7兆円の衝撃」注1）はこれまでテレビ等では取り上げられることのなかった切り口で再エネの全量固定価格買取制度の経緯と現実を伝える内容だった。 続きを読む
新型コロナウイルス
プラスチックごみ問題
長期温暖化戦略
