エネルギー
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2018/02/14技術は進歩しているのに電気料金が「上がる」のは何故か
医療費が増大して国民経済の負担が増していることが問題となっている。ある時、国民負担増大の理由の一つが技術進歩である、という説明を受けて、不思議に思った。 続きを読む
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2018/02/09薩摩川内市で次世代エネルギーの普及加速
未来を見据え、総合エネルギーの拠点化へ（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年2月号からの転載）
先日、鹿児島県薩摩川内市を訪ねる機会がありました。同市には九州電力の川内原子力発電所と火力発電所2基が立地し、長年にわたり九州エリアの基幹エネルギー供給拠点として重要な役割を担ってきました。 続きを読む
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2018/02/05業務用固体電解質燃料電池、普及の足音
昨年の9月25日に、本コラムで業務用固体電解質燃料電池（SOFC）が新たに商品化されたことを紹介し、今後への期待を述べたが、その普及に向けた補助金が具体的に設定され、申請の募集が昨年6月から始まった。 続きを読む
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2018/01/31日本の原子力に未来はあるか？
（「環境管理」からの転載：2018年1月号）
わが国が原子力基本法を制定し、原子力技術の利用を正式に決定したのは1955年。わずか終戦から10年後のことであった。 続きを読む
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2018/01/26エネ環境政策の“変化”捉える
書評：有馬 純 著「トランプ・リスク―米国第一主義と地球温暖化」（電気新聞からの転載：2018年1月5日付）
トランプ政権の誕生は、時代の転換点であったと言っても過言ではないだろう。 続きを読む
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2018/01/24日本文明とエネルギー(１)
文明の興亡とエネルギー生き残った文明
アメリカの国際政治学者の故・サミュエル・ハンチントンは、世界の歴史には12の文明があったという。そのうち7文明は、すでに滅びて存在していない。 続きを読む
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2018/01/22本気で石炭復活に乗り出したトランプ政権
米国で大きな議論、注目されるFERCの判断（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年1月号からの転載）
ドイツ・ボンで11月に開催された国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）では、NGO（非政府組織）により日本の国際協力銀行がインドネシアの石炭火力発電所建設に融資を行ったことが非難された。 続きを読む
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2018/01/17OPEC・非OPEC協調減産の9カ月延長
需給均衡、地政学リスクと政経分離（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年1月号からの転載）
はじめに
2017年11月30日、オーストリア・ウイーンの石油輸出国機構（OPEC）本部で、第173回OPEC総会と第3回OPEC加盟国・非加盟産油国の閣僚級合同会合が開催され、 続きを読む
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2018/01/15日米原子力協定の自動延長の背景について
（「一般社団法人 日本原子力産業協会」からの転載：2017年12月28日付）
10月18日、ブルイエット米国エネルギー省副長官は東京で日米原子力協定の自動延長を表明した。原子力の平和利用に関する本協定は1988年に締結され、30年の期限で2018年7月に満了になり、いずれか一方が6ヶ月前に破棄するか見直しを提起しない限り延長されることになっていた。 続きを読む
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2018/01/12太陽光発電が急拡大する九州
系統安定へ九州電力の方策とは？（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年1月号からの転載）
九州電力の中央給電指令所（福岡市、写真1）を訪ねる機会がありました。 続きを読む
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2018/01/10「脱炭素ビジネス」どこかで見た風景-世界はどこに向かうのか（その１）
ー中国の失敗と米国の市場から学ぶエネルギー政策ーNHKスペシャルという番組で「脱炭素ビジネス」を取り上げていた。 続きを読む
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2018/01/05原発の電気は安いのか？（後編）
（「環境管理」からの転載：2017年12月号）
前回は、仮想の原子力発電所新設プロジェクトの資金計画を様々なケースに応じて確認することで、原子力発電に安価な電力を供給させるのであれば、相応の条件整備が必要であることについて整理した。 続きを読む
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2017/12/27再開発プロジェクトのエネルギーシステムへの期待
観光地として知られた奈良を訪れる人は多いが、その中で奈良に宿泊する人が少ないのがいつも問題視されてきた。京都や大阪に宿泊する人が多いのだ。 続きを読む
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2017/12/22ミャンマーにおける電力分野の現状
ミャンマーの高い経済成長を維持するためにはインフラ設備の改善が不可欠
2011年の民政移管後、ミャンマーは7％前後の高い経済成長率を維持し、商業都市であるヤンゴンは高層ビルの建設ラッシュだ。 続きを読む
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2017/12/20自動車だけではない欧州と中国の“電動”問題
欧州から締め出されたら東南アジアを席巻か（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年12月号からの転載）
中国政府は、中国市場での電気自動車（EV）など新エネルギー車（新エネ車）の割合を2025年までに20％にする目標を立て、メーカーへの規制を導入する。自動車メーカー各社に中国市場での年間販売台数の一定割合をNEVにすることを義務づけるものだ。 続きを読む
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2017/12/182030年度のエネルギーミックスの実現に向けて
～エネルギー基本計画改定等に関する意見～関西経済連合会は、政府の「エネルギー基本計画」の改定に関する意見書を取りまとめた。今回は、そのポイントを紹介したい。 続きを読む
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2017/12/14脱原発の次の目標？脱石炭発電が議論に
ドイツ連邦議会（下院）総選挙（9月24日）の結果を受けて、11月19日まで続いた連立交渉や、11月6日～17日、ドイツ西部ボンで開かれた気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）と、ドイツではこの秋、大きな政治日程が続いたが、そこで問われたのが環境政策、とりわけ石炭火力発電の問題だった。 続きを読む
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2017/12/12北九州市響灘での洋上ウインドファーム計画
めざすはアジアの風力発電産業拠点（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年12月号からの転載）
北九州市が、響灘で取り組む洋上ウインドファーム（大規模風力発電所）計画の開発予定海域を視察する機会に恵まれました。今回は、風力発電をめぐる北九州市の取り組みを紹介したいと思います。 続きを読む
トランプ政権と温暖化
エネルギーミックス
長期温暖化戦略
