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わが国産業界は、京都議定書に先立つ1997年から、経団連の下に環境自主行動計画を策定し、世界最高水準のエネルギー効率の達成とCO2排出削減に大きな成果を上げた。この経団連自主行動計画は、京都議定書の第一約束期間の2012年に終了した。

産業界としては、2013年以降も、空白期間を設けることなく、温暖化対策の解決に向けた取り組みを行なっている。これが、2009年に経団連が呼びかけた「2050年の世界の温室効果ガスの排出量の半減に日本の産業界が技術力で中核的役割を果たそう」という低炭素社会実行計画である。現在、多くの業種・企業が「低炭素社会実行計画」を策定している。

トップバッターは経団連にお願いし、順次、各業界の取り組みを紹介する。