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このたびの震災でお亡くなりになった方々に対し心よりご冥福をお祈りするとともに、多くの地域で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 いまだ被災地の状況は問題山積であり、復興への準備も、まだまだ動きが十分とは言えません。エネルギー供給に関する不安も解決しておりません。当研究所としては、こうしたなかで、ごく短期に解決しなければならない問題とともに、いずれ近いうちに始めなければならない中長期的なエネルギー政策や温暖化政策の見直しについて、他に先駆けて議論を始めることといたしました。

目の前にある深刻な問題、たとえば福島原発の事故処理、計画停電などのさなかに、中長期的な論点を議論することは憚られるという世の中の雰囲気は十分認識しています。しかしながら、今だからこそ、平素よりこうした政策や技術をそれぞれ立場から企画・実施・研究されてきておられる方々の英知と見識を世に発信していくべきではないかと思い至りました。

みなさまの積極的なご参加を期待しております。(澤昭裕 国際環境経済研究所所長・副理事長)

  • 2011/05/09

    賠償額を上回る燃料費負担増が電気料金を押し上げる

     朝日新聞は5月3日の朝刊の1面で、「原発賠償4兆円案」とのタイトルで「東電分2兆円、料金16%上げ」と報じた。東京電力の負担額が2兆円であり、これを10年間にわたって負担するために、電気料金が16%上昇するとの内容だ。

     東電の2009年度の電気料金収入は4兆5000億円ある。16%の値上げを行えば収入増は7000億円強となり、毎年の東電負担額2000億円をはるかに超える収入となる。しかし、記事では「賠償資金を確保するため16%の値上げになる見通しだ」とあるのみで、金額の整合性に関する説明はない。

     一方、同じ記事中で「火力発電の燃料費増を年間約1兆円とみている」とも報じている。この数字が正しければ、燃料費の増加は賠償額を大幅に上回ることになる。燃料費は本当に1兆円増えるのだろうか。まず、燃料費増の計算根拠を推測してみたい。

     燃料費の増加の理由は、当面、原子力発電が難しくなり、その落ち込み分を火力発電で補わなければならないからだ。

     発電が困難になる原発には二種類ある。一つは、既存の福島第一原子力発電所であり、もう一つは新設予定の原発である。福島第一原発からの2009年度の発電量は330 億kW時であった。一方、新設予定の原発は福島第一原発7,8号機、東通原発1号機の3基であり、設備能力の合計は約415万kWだ。全基が稼働する2017年には、稼働率を80%と仮定すると、発電量が290億kW時となる。

     この2種類の原発の発電分を、新増設が比較的容易な石油火力と天然ガス火力で50%ずつ代替すると、1年間に重油650万t、天然ガス410万tが必要になる。ちなみに二酸化炭素(CO2)排出量は、合わせて、年間4100万t増加する。過去、低硫黄分のA重油価格が最も高かったのは2008年秋であり、1t当たり12万円を超えていた。また同時期に、天然ガスの輸入価格も最高値の1t当たり8万円を記録している。

  • 2011/04/28

    再生可能エネルギーは原発を代替できるか

     東日本大震災が引き起こした福島の原子力発電所事故は、東日本地域に深刻な電力供給不足を引き起こした。春先の計画停電、この夏の電力使用制限措置の発動など、さまざまな社会的混乱をよび、経済活動にも深刻な影響をもたらすことが懸念されている。

     津波の影響で被災・停止中の火力発電所については、相当な時間がかかるものの早急に補修され、順次立ち上がっていくものと想定される。しかし、すでに廃炉を決めている福島第一原発1~4号炉(3月30日勝俣恒久東京電力会長会見での方針)に加え、被害が少なかった5、6号炉や、福島第二原発1~4号炉については、原発事故が周辺地域に与えた放射性物質による汚染や、長期の退避生活を余儀なくされた周辺住民の感情を考えても、当面、稼働再開は難しく、短中期的な電力供給に供することは事実上考えにくい事態となっている。

     福島第一原発、第二原発の発電能力は910万kW(わが国の総原子力発電能力の約18%。原子力発電の総電力供給量に占める割合が2009年度で約29%であるから、わが国の総供給量の5%強が喪失する計算になる)と非常に大きい。これが事実上、恒久的に喪失する東日本における電力の供給不足は、安全性見直しによる全国の他の原発の稼働率低下の影響も考慮すると、わが国の中長期的なエネルギー供給体制の大幅な見直しを迫ることになる。

     こうした事態を受けて国内外でさまざまな分析が行われている。米ブレークスルー研究所(米カリフォルニア州にあるエネルギー・気候変動問題を専門に扱うシンクタンク)が興味深い論考をホームページに公開しているので、ここで紹介していきたい。

  • 2011/04/27

    セキュリティに重点を置いたエネルギー政策への転換を

     今回の大震災に伴って実施された「計画停電」によって、私たち日本人が最近忘れていたエネルギー安全保障という問題と真正面から向き合うこととなった。過去2度発生した石油ショックの時以来である。まず日本のエネルギーセキュリティに関する政策の歴史を振り返っておこう。

    脆弱だった日本のエネルギーセキュリティ

     エネルギー資源に関して、日本の特徴はその自給率の低さにある。狭い国土には化石燃料や鉱物資源が乏しく、国家経済や国民生活を支えるために必要な資源の大半は、輸入に頼ってきた。特に第二次世界大戦後の高度経済成長期には、エネルギー種がそれまでの国内炭から輸入石油エネルギー源が移行し、自給率を一層引き下げる要因となった。

     1973年の第一次石油危機では、OPEC(石油輸出国機構)の禁輸措置によって、エネルギーの輸入が途絶するのではないかという危機感や不安感が、国民レベルで沸騰した(実際には価格は急騰したが、物理的な量の不足は生じなかったとされる)。特に、当時は発電電力量の約7割が石油火力によるものだったこともあり、輸入石油が手に入らなくなることによって、ライフラインである電気がストップするのではないかという恐怖が国民を襲った。日本のエネルギーセキュリティ政策は、この時に感じた国民的危機感がその根っこに横たわってきたと言ってよい。すべての出発点がそこにあるのだ。

     78年に第二次石油危機が訪れるに至って、日本のエネルギーセキュリティ政策の基本は、石油依存度(73年当時約77%)の引き下げと政治的に不安定な地域(特に中東)へのエネルギー供給依存度の引き下げとされた。それを実現するエネルギーセキュリティ政策の体系は、石油備蓄のような緊急時対応力強化のほか、需給両面からの中長期的施策が打ち出された。

  • 2011/04/18

    「節電生活」定着で電力需要は抑制できるか?

     東日本大震災により多くの発電所が被災し、東京電力、東北電力は十分な電力供給を行えなくなった。日本では、燃料受け入れの関係から火力発電所は海岸沿いに立地せざるを得ず、今回のような広範囲の津波では、多くの発電所が一度に被災することになる。

     4月11日時点で停止している発電所の供給能力は、表の通り合計で2600万kWを超えている。東電、東北電の保有設備能力と両電力に供給を行っている共同火力などの合計の設備能力は約1億kWなので、今回の震災で4分の1の発電能力が失われたことになる。

     この状況では当然、電力供給に問題が生じる。被災した発電所の復旧は、荷揚げ設備が比較的シンプルな石油系の火力が早く、石炭系が遅いのではないかと想像されるが、津波の被害を受けた大半の火力発電所の復旧には少なくとも半年程度は必要だろう。また、原子力発電所については、再開に際し地元の理解を得るのに相当程度の期間が必要と考えられる。

     仮に、火力発電所が半年間停止すれば、これらの発電所からの二酸化炭素の排出量は2000万t以上減少する。燃料の使用がなくなるので、当然の減少だ。

  • 2011/04/14

    徹底討論:震災後のエネルギー環境政策を問う

     このたびの震災でお亡くなりになった方々に対し心よりご冥福をお祈りするとともに、多くの地域で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

     いまだ被災地の状況は問題山積であり、復興への準備も、まだまだ動きが十分とは言えません。エネルギー供給に関する不安も解決しておりません。当研究所としては、こうしたなかで、ごく短期に解決しなければならない問題とともに、いずれ近いうちに始めなければならない中長期的なエネルギー政策や温暖化政策の見直しについて、他に先駆けて議論を始めることといたしました。

     目の前にある深刻な問題、たとえば福島原発の事故処理、計画停電などのさなかに、中長期的な論点を議論することは憚られるという世の中の雰囲気は十分認識しています。しかしながら、今だからこそ、平素よりこうした政策や技術をそれぞれ立場から企画・実施・研究されてきてられる方々の英知と見識を世に発信していくべきではないかと思い至りました。

     具体的には、当研究所のホームページ内に「震災後のエネルギー政策と温暖化政策を考えるフォーラム」を設置し、各界からのオピニオン・解説・情報などの寄稿を受け付けることとします。種々の論点について、議論が深まった段階で、その論点をより深化させるファシリテーターを募り、ファシリテーターがそれぞれの論点の「編集長」としてさらなる寄稿を一般から募り、議論を深めるという方式を取りたいと思います。

     具体的な論点の候補は以下の通りです。もちろん、これらに縛られることなく、自由にお書きいただいて結構です。

     (1)エネルギー政策や温暖化政策の今後の進め方や基本的考え方
     (2)原子力利用
        1.安全問題
        2.今後のエネルギー源としての考え方
     (3)再生可能エネルギーの可能性と問題点
     (4)化石燃料についての考え方
     (5)エネルギーセキュリティ政策はどうあるべきか
     (6)温暖化への取り組みについて
        1.政策転換の必要性の有無(国際・国内)
        2.企業現場は、どう変化するか
        3.自治体での取組みはどうあるべきか
        4.ライフスタイルの変革や家庭での取組み
     (7)短期的な電力供給・電力需要のマネジメントのあり方
    などです。

     なお、みなさまからの投稿は、当研究所ホームページの「ご意見:お問い合わせ」(http://ieei.or.jp/inquiry/)からお申し込みください。投稿用のメールアドレスをご連絡いたします。みなさまの積極的なご参加をお待ちいたします。

    記事全文(PDF)