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電力多消費産業団体共同要望書「国民負担の抑制と再エネの最大限の導入の両立に向けて」


International Environment and Economy Institute


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 日本鉄鋼連盟、同特殊鋼会、普通鋼電炉工業会、新金属協会、日本金属熱処理工業会、日本鉱業協会、日本産業・医療ガス協会、日本ソーダ工業会、日本チタン協会、日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会の11団体は、1月28日に共同要望書「国民負担の抑制と再エネの最大限の導入の両立に向けて」を公表した。
 同要望書では、①太陽光発電の未稼働案件へ対応について、②洋上風力発電の導入について、③FIT制度の抜本的な見直しに向けての3点について意見を述べており、現在、関係各方面に理解活動を展開している。
 詳細は日本鉄鋼連盟のホームページを参照。

『電力多消費産業団体共同要望書「国民負担の抑制と再エネの最大限の導入の両立に向けて」について』
http://www.jisf.or.jp/190128.html