改めてエネルギー・電力と経済の関係を問う

国の革新力と私たちの暮らしを支えるエネルギーと電気


国際環境経済研究所所長、常葉大学経営学部教授


 2月14日バレンタインデーは日曜日だった。出勤がないため、オフィスで義理チョコを貰い損ねた方もおられたのではないだろうか。なかには、チョコはお金で買えるが、お金では買えない愛が欲しいという方もいたかもしれない。お金で買えないものが、より大切との意見を新聞などで時々見かける。健康、愛情などお金で買えないものは確かに大切だが、お金も勿論大切だ。私たちの給与が減少を続けているが、給与額の決定にはエネルギー・電気が関係していることを再度考えたい。

 私たちの生活にはエネルギーは当たり前だが欠かせない。しかし、十分なエネルギー・電力供給があれば良いということではない。安定的かつ安価なエネルギー・電力供給が必要だ。エネルギー価格が安ければ安いほど生活が楽になる側面もあるが、さらに安価なエネルギーが大切な理由は、エネルギー・電力価格により産業の競争力と雇用が影響を受け、その結果、私たちの給与の伸びが左右されるからだ。
 私たち、勤労者の平均給与は1997年の年間467万円をピークに波を打ちながら減少し、2014年には415万円になった。物価の下落率以上の給与の減少は、多くの働く人たちの生活を苦しくすることになった。図-1の平均給与と生活実感の推移のグラフが示す通りだ。「生活が大変苦しい」という人たちの比率が27.7%、「やや苦しい」という人たちの比率が32.2%に達している。6割の人たちが「生活が苦しい」と感じている国を、先進国と呼べるのだろうか。かつての1億総中流と呼ばれた生活実感はもはやなくなっている。

図1

 そんななかで、依然「GDP(国内総生産額)では測れない価値がある」と主張するマスコミもある。バレンタインデー当日の朝日新聞は、羊羹で有名な虎屋がお正月休みを一日増やしたケースを取り上げ、さらに米国の60年代のロバートケネディーの演説にも触れ、GDPには含まれない価値があると主張していた。

 しかし、国民の60%が「生活が苦しい」という国で、お金以外の価値があると主張することは空しく響かないのだろうか。朝日新聞は、時々子供の貧困問題も取り上げ、3食を十分に取ることができない母子家庭の話なども書いている。最低限の生活ができない家庭の方にとっては、お金がまず大切であり、60年代の米国の例を出されてもピンとこないだろう。新聞を読むような人はある程度生活に余裕があるから「GDP」で測れない価値の話にも賛意が得られると朝日の記者は考えているのだろうか。
 いま、私たちに大切なことは、生活が苦しいと感じている人を減らすることであり、そのためには給与の上昇を実現することだ。給与額は1人当たりのGDP額とほぼ比例する関係にある。GDPは付加価値額であり、私たちの給与は付加価値額の中に含まれているから1人当たりのGDPが増えなければ、給与は増えない。GDPに含まれない価値はあるが、まずGDPが上昇しなければ給与は増えず、生活は楽にはならず、多くの人はGDPに含まれない価値に思いをはせる余裕はない。

 私たちの平均給与が波を打ち下落を続けているのは、働く人が製造業、建設業から医療・福祉分野に移っているからだ。この10年間で300万人の人が1人当たり付加価値額、給与が高い製造業、建設業から1人当たり付加価値額、給与が相対的に低い医療・福祉分野に移動した。主な業種の1人当たり売上高と付加価値額は図-2に示されている。

図2

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