日本の約束草案は野心のレベルが足りないのか?(第2回)


東京大学公共政策大学院 教授・客員教授・客員研究員


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※【第1回】はこちらから

4.日本のINDCの野心度は他国に比して低いのか

 日本のINDCを1990年基準や2005年基準で置き換え、EUや米国の目標に比較して野心の不足を批判することは、京都議定書時代のアナクロニズム的発想である。重要なのはパーセントの数字の比較可能性ではなく、努力の比較可能性である。
 たとえば現在及び2030年のGDP当たりの温室効果ガス排出量や一人当たり排出量を見れば、日本のINDCがEUや米国と比較しても十分に野心的であることは明らかである(図6、図7)。

図6 主要国の温室効果ガス排出量の対GDP比(現在及び2030年) (注)国毎に成長率等の前提条件等が異なり、特に中国については公表データが少ないため、多くの推計を含む。 出所:経産省,IEA、国連統計

図6 主要国の温室効果ガス排出量の対GDP比(現在及び2030年)
(注)国毎に成長率等の前提条件等が異なり、特に中国については公表データが少ないため、多くの推計を含む。
出所:経産省,IEA、国連統計

図7 主要国の一人当たり排出量(現在及び2030年) 出所:経産省,IEA、国連統計

図7 主要国の一人当たり排出量(現在及び2030年)
出所:経産省,IEA、国連統計

 また日本エネルギー経済研究所のアジア/世界エネルギーアウトルック2015注3) (図8)を見ると、日本のINDCは省エネ技術や低炭素技術の最大限の導入を前提とした技術進展シナリオ(ATS)と同程度に野心的であることがわかる注4)

図8 日米EUのINDCと自然体ケース、技術進展シナリオの比較 出所:日本エネルギー経済研究所「アジア/世界エネルギーアウトルック2015」

図8 日米EUのINDCと自然体ケース、技術進展シナリオの比較
出所:日本エネルギー経済研究所「アジア/世界エネルギーアウトルック2015」

 更に最近のOECDの分析注5) をみると、米国、EU、日本の目標はいずれもGDP成長率と温室効果ガス排出原単位の変化の相関関係に関する過去のトレンドから大きく乖離したものであることが示されている。特に日本の場合、2011年、2012年に温室効果ガス原単位が悪化(上昇)しており、ここから26%のラインに乗せるのは非常に大きな努力を要することがわかる。

図9 米、EU、日本の排出原単位とGDP成長率の相関関係  出所: OECD “Climate Change Mitigation ? Policies and Progress” (October 2015)

図9 米、EU、日本の排出原単位とGDP成長率の相関関係
出所: OECD “Climate Change Mitigation ? Policies and Progress” (October 2015)

注3)
http://eneken.ieej.or.jp/whatsnew_op/151021teireiken.html
注4)
日本の2020年目標は原子力を計算に入れていない。
注5)
https://www1.oecd.org/publications/climate-change-mitigation-9789264238787-en.htm


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