大幅な省エネ見通しの国民負担を精査せよ

既存のモデル試算は電力価格倍増を示唆している


(一財)電力中央研究所/IPCC統括執筆責任者


<大幅な省エネ見通し>

 省エネルギー小委員会(以下、小委)は、4月17日の第3回会合において、新たな省エネ量の試算を示した。以下本稿では特に電力に着目して議論する。小委では、2030年断面の「暫定試算」注1)として日本全体で1961億kWhの削減を見込んでいる。これは2月27日の長期エネルギー需給見通し小委員会が示した「省エネ対策前」である11440億kWhに比べて、△17%減という大幅なものになっている。

<価格効果に依るならば、電力価格倍増が必要かもしれない>

 この△17%の省エネ注2)のための国民負担はいかほどか。小委では、主に補助金や規制によって省エネを実現することを考えているようだが、これについては後述することにして、以下ではまず価格効果、すなわち電力価格の(課税等による)上昇によって省エネを実現する、と仮定して負担の規模を検討する。
 これには、民主党政権による「エネルギー環境会議」の資料が参考になる。具体的には、エネルギー・環境に関する選択肢 経済影響分析結果一覧(表)において、まず慶応大学野村准教授の試算を例にとって、「ゼロシナリオ(原子力がゼロのシナリオ)」を「自然体シナリオ」と比較すると、2030年断面において、電力価格が218%へ増加、すなわち電力価格倍増以上となっているのに対して、電力需要の減少は△8.7%となっていたことが分かる。

図1

 今回の小委が示した省エネ量は△17%であり、これより遥かに大きな省エネ量であることに留意されたい。
 勿論、エネルギー環境会議と今回の小委では、様々な条件の違いはある。だが、電力価格倍増に匹敵するような規模の価格上昇を想定しないと、小委の示した省エネ量は実現しないのでないか、という問いを立てて、今後、精査する必要があるのではなかろうか。
 このような「電力価格倍増が必要になる」との疑いは、エネルギー環境会議に参加した、他の3つの何れの機関の試算結果から示唆される。大阪大学伴教授は電力価格が204%増になるのに対して電力需要減少は△8.7%、RITEは電力価格が230%になるのに対して電力需要減少は△11.2%、国立環境研究所は電力価格が181%になるのに対して電力需要減少は△18.0%となっていた。
 もちろん、以上の数字は何れも数値モデルによる試算なので、一定の前提条件のもとでの概算にすぎないし、またその前提条件も今回の小委とは違う。しかしながら、数字の規模感はそう簡単に変わるものではないだろう。少なくとも、小委が示す△17%の省エネについては、その実現のためには電力価格倍増が必要になるのではないか、という問いかけのもとで、精査する必要があるのではなかろうか。

<補助金や規制に依るならば、政府の失敗の懸念がある>

 さて現実には課税等による電力価格の引き上げというのは政治的に実現が難しいこともあり、政府は価格効果に依るのではなく、規制や補助金を多用するかもしれない。ではこのとき、国民負担はどうなるのだろうか。
 まず出発点として、初等的な新古典派経済学で考える。価格効果に依る場合にくらべて、補助金や規制を用いると、部門や機器ごとに限界費用が異なることになるから、全体としての費用対効果は低下する。すなわち、同じ量の省エネをするための国民負担は、価格効果による場合よりもむしろ大きくなる。
 これに対する正当な反論として、市場の失敗が起きている状況、すなわち、価格シグナルだけでは人や企業が経済合理的な行動を十分にできないとき、政府の介入が正当化される、というものがある。これには2つの場合がある。第1が、情報の非対称や動機の分断等によって省エネの機会が見過ごされている場合である。このときは例えば省エネ法による規制や情報的手段が正当化される。第2は、研究開発の恩恵が社会に広く共有されるのに対して、開発費用は一部企業が負担しなければならないという、いわゆる研究開発投資のもたらす利益の占有可能性(appropriability)の問題によって、社会全体として望ましい水準よりも研究開発投資が少なくなる場合である。このときには例えば、政府による研究開発補助や実証試験補助が正当化される。
 学界では、このようなロジックで政府介入が一定程度正当化されることについては合意がある。さらに小委の資料でも紹介されているが、工場や事業所に対する省エネ設備投資の補助金事業については、費用対効果の観点からみて及第点であったとする評価もあった

注1)
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第12回)平成27年4月17日 資料1-2 各部門における省エネルギー対策と省エネ量の暫定試算について(事務局案)。
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/19.html
注2)
以下本稿では「電力の省エネ」のことを単に「省エネ」と表記する。

ページトップへ