家庭・業務部門では更に強固な「鉄のリンク」

-経済が成長するならば電力需要も伸びる-


(一財)電力中央研究所/IPCC統括執筆責任者


要約

経済が成長するならば、電力需要もそれを上回って伸びるという「鉄のリンク」について、一般的には前回、詳しく議論した
今回は、これへの補足として、特に民生部門(家庭部門および業務部門)において、「鉄のリンク」がより強固であることを、グラフで示す。

 図1図2に示すように、過去、電力需要の伸び率は、GDP(実質)の成長率を上回ってきた。
 前回は日本全体の電力需要についての図を示したが、今回改めて家庭・業務部門に注目すると、なお一層、鉄のリンクが強固であったことが分かる。石油ショックの時期においてすら、電力需要の伸びはGDPの伸びをおおむね上回っていたことが注目される。

 もしも、この「鉄のリンク」を軽視して、家庭・業務部門の電力需要があまり伸びないと想定するならば、京都議定書目標達成計画と同様の失敗をすることになる。

 現在政府で検討している長期エネルギー需給見通しでは、この轍を踏まないよう、経済成長率の想定と整合性のある家庭・業務部門の電力需要見通しを作成する必要がある

図1 家庭部門における実質GDP伸び率と電力需要伸び率(前後5年移動平均)。電力需要伸び率は、実質GDPの伸び率を上回ってきたという「鉄のリンク」が観察される。 データ出所:実質GDP:(EDMC2014 p28)、(家庭部門電力需要:1990-2012: 総合エネルギー統計、1975-1990:EDMC 2014)。

図1 家庭部門における実質GDP伸び率と電力需要伸び率(前後5年移動平均)。
電力需要伸び率は、実質GDPの伸び率を上回ってきたという「鉄のリンク」が観察される
データ出所:実質GDP:(EDMC2014 p28)、
(家庭部門電力需要:1990-2012: 総合エネルギー統計、1975-1990:EDMC 2014)。

図2 業務部門における実質GDP伸び率と電力需要伸び率(前後5年移動平均)。電力需要伸び率は、実質GDPの伸び率を上回ってきたという「鉄のリンク」が観察される。 データ出所:実質GDP:(EDMC2014 p28)、業務部門電力需要:1990-2012: 総合エネルギー統計、1975-1990:(EDMC 2014)。

図2 業務部門における実質GDP伸び率と電力需要伸び率(前後5年移動平均)。
電力需要伸び率は、実質GDPの伸び率を上回ってきたという「鉄のリンク」が観察される。
データ出所:実質GDP:(EDMC2014 p28)、
業務部門電力需要:1990-2012: 総合エネルギー統計、1975-1990:(EDMC 2014)注1)

注1)
ここでは政府の公式の統計である総合エネルギー統計に依拠したが、1990年以前については総合エネルギー統計のデータ改訂がなされていないので、EDMC2014を使用した。なおEDMC2014の業務部門電力消費量は総合エネルギー統計よりも2005年以降に数値が小さくなるという食い違いがある。EDMC2014を用いると図2はやや変更を受けるが、1.5%~2%以上の経済成長の時には、鉄のリンクがおおむね成立することが確認できる。
<引用文献>
 
総合エネルギー統計:http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/
EDMC(2014):EDMCエネルギー経済統計要覧、(一財)省エネルギーセンター/日本エネルギー経済研究所

記事全文(PDF)


ページトップへ