関西電力の苦悩－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（11）

　昨年末、関西電力は東日本震災後2回目の値上げを申請しました。関西電力は2013年5月にも規制部門9.75％、自由化部門17.26％の値上げを実施しています。

　しかし、その後も原子力発電所の再稼働が実現しない状況が続く中、燃料費増が経営効率化だけでは吸収できず、財務体質が悪化したため、今回規制部門10.23%、自由化部門13.93％の再値上げ申請に至ったものです。
　申請どおりに認められれば、震災前に比べれば、電気料金は2〜3割程度上がることになります。

　これに対して、大阪商工会議所は、直近に行ったアンケート調査に基づいて中小企業の負担は限界に来ているとしつつ、原発の再稼働と中長期的なエネルギーミックスにおける原子力のしっかりとした位置づけを求めています。

　そのアンケート調査では、回答企業の9割以上（92.3％）が、電力料金上昇分を自社製品やサービスに「ほとんど転嫁できない」と指摘しています。
　また、節電やコスト削減努力の実施余地については、3割強（31.4％）の企業が「努力は概ねやり尽くした」としており、「実施する余地は少ない」（62.1％）との回答と合わせると、9割以上に上っています。
（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denkiryokin/pdf/020_06_02.pdf　を参照）

　これは日本全国でも同じ傾向です。日本商工会議所が最近行った調査によると、電力コストは2011年度比で約3割、1,000万円超上昇しており、今後の電力コスト上昇への対応策は「人員、人件費の削減」が最多、次いで「設備投資等の抑制」を挙げる企業が多くなっています。
　中小企業では、儲かっているところでも、年間数百万、数千万円の営業利益しか望めないことが多く、電気料金の上昇だけでその利益が飛んでいってしまうのです。

　アベノミクスがうまく進んでいない中で、電気料金上昇による企業負担増はマクロ経済全体の回復に水を差してしまうことは間違いありません。このうえ、固定価格買取制度による再生可能エネルギー導入進展に伴う電気料金アップも待ち構えているわけですから、企業の事業環境はますます厳しくなっていくでしょう。
　そのうえ、電気料金値上げの一般家庭への影響はより逆進的なものとなりますから、消費者の反対も強くなることは明らかです。

　こうしたことを背景に、関西電力には、ユーザーから電気料金値上げに向けての経営効率化やコストカットが強く求められているわけですが、第1回目の値上げ申請時にも相当のコストカットを求められていることから、今後のコストカット余地は狭まっています。

　東洋経済オンラインに、経営コンサルタントの小宮一慶氏による「大幅増益の東京電力と苦戦の関西電力を分析　原発事故後、明暗が分かれる電力2社」という論考が載っています。
　両者の経営と財務状況を比較したものですが、その差をコストカット努力と電源構成による原子力不稼働のインパクトの違いに求めています。

　東京電力と比べたときの関西電力のコストカット努力はそれほど甘いものなのでしょうか。震災前の22年度と震災後の25年度を比較した場合、両社のコストカット率は双方とも約20％であり、その内訳としての人件費や修繕費のカット割合もほぼ同様です。小宮氏の指摘は、必ずしも当たりません。

　コストカットについては、「値上げけしからん」料としての人件費削減圧力は今後とも免れないでしょうが、役員報酬カットをあと何割か増やしたところで、電気料金にはほとんど影響がありません。

　それより心配なのは、修繕費の問題です。震災以前に比べると約３割も削減されており、電力関連設備の安全性や信頼性にかかわることが懸念されます。

　関西電力の苦悩は、むしろ電源構成にあります。原子力による発電量が5割超あった同社としては、再稼働の可否が決定的な重要性を持ちます。原子力発電による発電単価が1円/kwhであるにもかかわらず、その代替である化石燃料は10数円から30円にもなるため、その燃料費増は「往復ビンタ」で効いてくるとも言えます。

　ましてや同社にしてみれば、自社は事故を起こしたわけでもないわけですし、地球温暖化問題への対応という意味では、震災前はむしろ優等生の電力会社だったわけですから、他律的な突然の状況変化を恨みたくなるでしょう。

　某市長が、関西電力は電源構成の選択について、経営判断を誤った結果だと非難しているようですが、それこそ「後知恵」というものです。電源構成の変化には10−20年もかかるわけですから、今から10−20年前の状況の中で行われた経営選択が合理的だったかどうかが問われなければなりません。

　こうした状況下、一方で電力システム改革ということで小売の自由化は進んでいくわけですから、電源構成がたまたま今の状況下で有利となった他社に、みすみす自らの顧客を奪われていくことになりかねない状況にあります。
　上で紹介した大阪商工会議所のアンケートでは、1割強（11.2％）の企業が関西電力管内での事業活動を縮小または抑制するとしているほか、関西電力以外からの電力購入を探る動きも3割以上（32.0％）で見られるようです。
　
　このように、関西電力とすればいろいろ言いたいことはあると思いますが、だからといって他律的な環境を恨んでも、反作用的な批判しか戻ってこないのが現実です。
　ここは値上げ申請の必要性（修繕費のカットが及ぼす安定供給への悪影響が最も大きな客観的理由でしょう）を冷静に説明し、愚直に再稼働に取り組んでいくしか、当面の業績回復⇒電気料金安定は見込めません。

　これまでに償却し終えた資産である原子力発電所を最大限活用していくことが、当面の同社にとっての合理的経営判断でしょう。高浜１、２号基は廃炉にせず、運転期間を60年に延長する申請を行うかどうかを検討しているという報道も、「原子力をやりたい」といった動機ではなく、経済合理的な判断に基づくものだろうと推測されます。
（http://www.marketnewsline.com/news/201501231118000000.html　を参照。）

　ただ、これらは短期的な対応にしかすぎません。値上げが認められて、原発の再稼働もメドがたてば、今度は中長期的な経営戦略を構築する必要があるでしょう。　

　ドイツでは、最近E-onという大手会社が会社を送配電＋再エネ会社と従来電源発電会社に分割するというような荒療治も見られています。
　日本でも電力・ガスのシステム改革や原子力事業再編などが視野に入ってきた現在、関西電力はもちろん、その他の電力・ガス会社もアライアンスや事業再編など、大きな構造改革もあり得る時代になりました。

　先日、CATVで「黒部の太陽」ノーカット版を見ました。関西電力は、昭和30年代当時の電源不足とピーク対応のために、破砕帯を突っ切る困難なトンネル工事を熊谷組などのゼネコンと一緒に完成させ、いわゆる黒四ダムを建設したベンチャースピリットを持った会社でした。
　これからの時代にはユーザーにとって、低廉かつ安定的なエネルギー供給が確保されるような事業体制を自ら実現していくことが、次世代の黒四プロジェクトだと言ってももよいでしょう。