原発を止めたいと思うなら再生可能エネルギー導入を叫んではいけない

「今日」のエネルギー供給の問題と、化石燃料枯渇後を心配しなければならない「明日（将来）」のエネルギー供給の問題が峻別されなければならない

　いま、日本のエネルギー問題を議論するときに非常に気になることがある。それは、原発事故の影響で国内の電力供給に一定の役割を果たしてきた原発電力が一時的に失われている「今日」の電力供給の問題と、化石燃料の枯渇が近くなり、その輸入価格の高騰が、この国の経済に影響を及ぼすようになってくる「明日（将来）」の問題とがごっちゃになってしまっていることである。
　殆どの原発が休止中の「今日」の電力供給の問題を解決することは、実は、それほど難しい問題ではないはずである。それは、筆者が以前から主張しているように（文献1）、現状で電力生産の主体となっている火力発電の燃料を、安価で安定な供給が保証される石炭への転換を急ぐことである。いま、この脱原発の願望に水を差そうとしているのが、実は、脱原発を訴える人々が叫ぶ再生可能エネルギー（以下再エネと略記）の利用・促進の要請である。この再エネ電力の利用・普及を促進するために導入されたエネルギー政策「再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下、FIT制度）」が、電力料金の値上げにより国民に大きな経済的な負担を強いるとことになり、「今日」の原発の代替電力の供給には役立たないだけでなく、結果として、彼らの脱原発の願望を阻害することになっていることが一般には知らされていない。

原発事故に伴う電力供給の不足は、火力発電の設備稼働率の増加と節電で何とかカバーできているが

　いま、原発事故の影響による電力不足が盛んに言われているが、実は、その実態が国民に正しく知らされていない。その原因の一つとして、電力の供給量が発電設備の設備能力（容量）で表示されていて、実際の発電量として公表されていないためである。すなわち、発電量と発電設備容量の間には、次の関係があることが意外と知られていない。

（年間発電量kWh）

　

= （発電設備容量kW）×（年間時間8,760 h）×（年間平均設備稼働率）　　(1)

　

　国民に安定な電力を供給することを義務づけられている一般電気事業者（電力会社）は、夏場のいわゆる電力ピーク時の電力需要に合わせて、発電設備容量を大きめに設定している。したがって、今回の原発事故により、原子力による電力分が失われても、電力ピーク時以外の通常期は、負荷変動に強い対応力を持つ火力発電の設備稼働率を上げることでしのげるから、夏場のピーク時のみの節電を国民に要請すればよかった。このようにして原発事故後、2度の夏場の電力不足を何とかしのぐことができた。
　エネルギー経済研究所の統計データ（以下エネ研データ、文献2）として公表されている2011 年度までの火力および原子力の発電量及びそれぞれの年間平均設備稼働率の年次変化を図１および図2 に示した。これらの図に見られるように、福島原発事故の後、定期点検に入った原発の再稼動ができないで、原子力発電の年間平均設備稼働率の値が2010年度の67.2 % から2011年度には23.8 %に落ちたのを、国民の節電への協力による総発電量の4.2 ％減少と、火力発電の年間平均稼動率を46.3 % から 55.9 % に増加することで何とか対応できた。