ネガワットの市場取引を現実的に考える

｢節電｣が新たな供給力として市場に出て行く

　東日本大震災以降、原子力発電所の停止によって電力需給ひっ迫が継続する中で、ネガワットという言葉を耳にしたことがある読者は多いのではないか。要は節電のことなのであるが、単に電気を節約するだけでなく、「節電を取引する新たなビジネス」といった意味合いでしばしば語られている。

　電気を安定的に供給するには、常時、需要と供給がバランスしている必要がある。需要が増加すると、通常はそれに合わせて余力のある発電所の出力を増加させるが、既存の需要を減少させても概ね同じ効果がある。つまり、需要の抑制は、発電所が発電すること、つまり電力の単位であるメガワット（MW）と同じ価値があるという思いを込めてネガワット（負のワット）という言い方がなされる。発電所と同じ価値である以上、対価を伴って市場などで取引することも可能ということだ。

　今年7月に公表された「電力システム改革の基本方針」にも、次のように謳われている。

　『｢節電｣が新たな供給力として市場に出て行く』の箇所が「節電を取引する新たなビジネス」への期待を示唆している。

現在のネガワットは市場取引できない

　もっとも、各電気事業者は、電力不足に直面する中で既にネガワットの取引を行っている。需給が特に厳しくなったとき、需要家に需要を抑制してもらい、その対価を電気事業者が支払う、という取引である。複数の需要家のネガワットをまとめて、電気事業者と取引する「アグリゲーター」という事業者も現れている。

　しかし、「基本方針」で謳われたことは既に実現している、と言えるかというと、そうではない。今行われているネガワット取引は、電気事業者とその需要家の間で閉じた契約に過ぎない。『｢節電｣が新たな供給力として市場に出て行く』と謳うからには、発電所と等価値のものとして卸電力市場で広く取引できるものでなくてはならない。今行われているネガワットはその条件を満たしていない。

　例えば、ある大口需要家が、ある日の14時から15時の間において、普通なら3万kWh電気を消費するところを、2万kWhに使用電力量を抑制するとする。この場合、当該大口需要家は、3－2＝1万kWhの電気を卸電力市場で販売することが出来るかと言うと、実はそうはいかない。理由は以下の2点である。

　第一に、この大口需要家はどこかの電気事業者と小売契約を締結しているが、通常の小売契約では、電気事業者は需要家の需要に応じて電気を供給することを約束しているので、当該需要家が2万kWhの電力を消費するなら、電気事業者は2万kWhを供給するだけである。販売するはずの1万kWhは発電・供給されないので、売ることは出来ない。

　第二に、「普通なら3万kWh電気を使うところが」とあり、この3万kWhは「ネガワットが発動されなかった場合の需要」である。これは現実世界で実現することは出来ないので、本当に3万kWhだったのかどうかは検証のしようがない。