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天然ガスへの傾斜を深める英国


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院 教授


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 12月5日、英国のオズボーン財務大臣が定例のAutumn Statement を行った。これはいわば日本の財政演説に相当するもので、マクロ経済見通しと経済財政運営の基本方針を示すものであるが、今年はAutumn Statement と併せ、ガス発電戦略(Gas Generation Strategy)が発表された。

 英国のエネルギー政策をめぐって天然ガスの役割を重視するオズボーン財務大臣(保守党)と再生可能エネルギーの役割を重視するデイビーエネルギー気候変動大臣(自民党)の間で、連立与党同士の争いにまで発展する激しい対立があったのは、累次書いてきたとおりである。11月末に両大臣の間で妥協が成立し、再生可能エネルギー向けの間接補助金を2020年までに76億ポンドと現在の約3倍に拡大する一方、発電部門における2030年の脱炭素化目標をエネルギー市場改革法案から削除し、ガスの役割をより前面に打ち出すことが合意された。今回のガス発電戦略は天然ガスの役割を重視するオズボーン財務大臣の考えを強く反映したものになっている。

 上記戦略では退役する原子力発電所、石炭火力発電所を代替し、英国の電力の安定供給を図るためには、2030年までに26GWの新規ガス火力発電所が必要であるとしている。更に間欠性の高い再生可能エネルギー導入増加のバックアップ電源を確保するためのキャパシティ・マーケットを創設し、最初のオークションを2014年に行うとの方針も打ち出した。また非在来型石油・ガス部局をエネルギー気候変動省内に設置し、シェールガス開発のための税制優遇措置を講ずるとしている。

 特に注目されるのは、「気候変動法に基づく第4期炭素予算が上方修正された場合、2030年までに必要となるガス火力の量は37GWになる」とのモデル試算も提示されていること。英国は2008年の気候変動法に基づいて一定期間に排出できる温室効果ガス排出総量に上限を定めており、これを「炭素予算(carbon budget)」と呼んでいる。炭素予算は独立機関である気候変動委員会の提言を踏まえて設定される。既に第1期(2008-12)、第2期(2013-17)、第3期(2018-2022)の炭素予算が設定され、第4期(2023-27)については2011年6月に採択された。第4期炭素予算は2025年までに英国の温室効果ガス排出量を90年比で半減させるというものだが、これにはケーブル・ビジネス・イノベーション・技能大臣等が英国の産業競争力を阻害する可能性があるとの懸念を表明し、2014年に見直しを行うことを条件に採択された経緯がある。37GWという数字はオズボーン財務大臣の意向を反映したものであり、オプションであるにせよ、これがガス発電戦略に含まれたことは、オズボーン財務大臣が第4期炭素予算の上方修正(即ち許容される温室効果ガス排出総量の増加)を視野に入れていることを強く示唆するものと思われる。



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