ヘルム教授の異議

-欧州のエネルギー環境政策に対するアンチテーゼ-


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院 教授


 以前、畏友加納雄大氏が紹介していたディーター・ヘルム・オックスフォード大教授の議論は面白い。The Economist で紹介された彼の新著 The Carbon Crunch- How We are Getting Climate Change Wrong – and How to Fix It の概要は以下の通りである。

ディーター・ヘルム・オックスフォード大教授

○ 多くの人は気候変動問題が収束しない理由を規制と政治的意志の失敗に求める。彼らは京都議定書がより包括的なものであり、規制がより厳しいものであり、再生可能エネルギーにもっとお金をつぎ込めば、気候変動問題は解決し、世論が懐疑的になることもなかったであろうと考える。

○ しかし問題は規制の厳しさではく、枠組みのデザインそのものである。これまでの取り組みは温室効果ガス削減のための高コストの手法に注力し、しかも効果をほとんどあげてこなかった。しかも欧州諸国は自国内の温室効果ガス削減にのみ焦点をあて、炭素集約度の高い財への需要が引き続き高いことを無視してきた。このため、生産拠点が中国、インドに移動し、世界全体では温室効果ガスの拡大につながった。規制的手法は高コストで成果を生まず、こうした考えに基づく条約は機能しないという最悪の選択である。

○ 例えば再生可能エネルギーを例にとろう、風力は高コストである上に間欠性が高い。供給が不安定であるため、エネルギー安定供給に資することがない。この問題を克服するためには多くのバックアップ電源を作る必要がある。風力が全体の電力供給のごく一部であればよいが、今やドイツの電力供給の10分の1を占めるに至っており、更に増大を続けている。しかも風力はバックアップ電源の経済性を阻害する。風が吹く際に余剰電力は無料になり、バックアップ電源は運転を停止せざるをえない。しかしこうした電源はスイッチを入れたり切ったりするようには設計されておらず、ベースロードとして運転されるのが本来の姿である。電力は貯められないので、ウィンドファームは他の電源の経済性を損なう。

○ また再生可能エネルギー支援スキームは巨額な補助金に依存しており、風力、太陽光企業、ロビイスト、NGO、政治家等がそれに群がっている。かくして再生可能エネルギーセクター全体が過度の補助金漬け(an orgy of rent-seeking)になった。

○ 気候変動問題に正しく対応するためには、最も安い方法、即ちシェールガスを含む天然ガスを活用すべき。

○ また炭素価格ではなく炭素税を導入すべき。水銀のように微量でも人の健康に影響を与えるものについては数量制限が有効であり、価格が変動しても良い。他方、CO2のように人の健康に直接被害を与えないものは、税を通じて価格を固定し、数量は変動を許容するようにしたほうが良い。また現在、再生可能エネルギーに使われている金は将来のクリーン技術(炭素貯留、エネルギー貯蔵、電気自動車等)に使った方が良い。

 The Economist の書評は、「この処方箋は非現実的であろう。欧州は余りにも規制的アプローチにコミットしすぎており、今更変われない。しかし米国、インド、中国はこの本から合理的な方法で温室効果ガスを削減する方法を学ぶことができる。本書は現在のグローバルな気候変動政策の議論がいかに自滅的(self-defeating)かを説得的に説明してくれる」と欧州諸国を強烈に皮肉って終わる。


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