テキサス州はなぜ電力不足になったのか

つるべ落としとなっているテキサス州の予備率

　テキサス州は、米国における電力自由化の成功例として、しばしば取り上げられる。ところが近年、供給予備率の低下が大きな問題となっていることは、意外に知られていない。電力会社の電源建設が進まないためで、今後も予備率の低下が続く見通しとなっている(図1)が、これには自由化の進展と深い関係がある。
　米国のコンサルタント会社The Brattle Groupは、テキサス電力信頼度協議会（ERCOT）の依頼で作成したレポート”ERCOT Investment Incentives and Resource Adequacy”の中で、テキサス州の電力市場の実績を定量的に分析し、市場から得られる利益の水準が、電源投資を回収できる水準でないことが電源投資が進まない原因と指摘している。

　設備産業であるため固定費のウェイトが大きい電気事業は、固定費の回収が見通せなければ新たな投資は望めず、持続性がない。自由化すれば、発電分野は複数の電源あるいは発電事業者による競争市場となり、電気の価格は市場で決定される。最もシンプルに考えれば需要曲線と供給曲線の交点で決まる。電気は基本的に貯蔵が利かないため、時間帯によって価格は変化する。夏の日の昼間のような電力需要が多い時間帯には価格は高くなる一方、夜になって需要が減少すれば価格は下がる。図2に具体的なイメージを示した。青い線Sが供給曲線であり、利用可能な電源を発電コストの安い順に並べたものになる（これをメリットオーダーという）。これと赤い線の需要曲線の交点で価格が決まるわけであるが、需要曲線がD1(ピーク時間帯)であれば、価格はP1で決まり、需要曲線がD2(オフピーク時間帯)であれば、価格はP2まで下がる。

　電力市場が競争的(competitive)であれば、供給曲線は各電源の短期限界費用を安い順番に並べたものになる。電気の場合、短期限界費用は、燃料費が太宗を占める。短期限界費用以上で電気が売れれば、その電源は必ず何かしらの利益を得るので、独占力の行使が出来ない限りにおいては、各電源は短期限界費用で市場に売り札を出すことになると経済学者は考える。また、このように形成された供給曲線の下で価格が決まることが、経済学上、社会全体の厚生を最大化することになり、経済学者はこの状態を望ましい状態と評価する。しかし、これはあくまで今現在ある電源を有効に活用するという、短期的な観点に限定した望ましさであり、長期的な視点に立てば、投下した資本をはじめとする固定費が回収できなければ、電源を維持していくことは出来ないし、ましてや新規建設のインセンティブにならず、安定的な電気の供給を脅かすことになる。