原発電力の代替、当面は石炭火力でなければならない

エコ神話の崩壊が、エネルギー政策の変換を迫る


東京工業大学名誉教授


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原発電力の代替、当面は石炭火力

 いま、脱原発を叫ぶ人々は、原発代替電力は、「自然エネルギー(国産の再生可能エネルギー)による発電」だとしている。しかし、「自然エネルギー」は、少なくとも、現状では、原発の代替にならない。政府は、これを逆用して、「原発がなければ国民の生活が成り立たない(野田首相)」として、原発の温存を図ろうとしている。石炭があれば、当面、「自然エネルギー」を使わないでも、より安価な原発代替の電力は確保できる。この私の主張(文献1.)は、澤昭裕氏(21世紀政策研究所)の報告書(文献2.)の主張と基本的に一致している。

 後者の報告書では、電力需給のプライオリテイについて、第1「安定供給」、第2「経済性」、第3「環境性」とした上で、いま、原発電力代替として、「安定供給」でき「経済性」のある電力生産の主体は、当面、石炭火力が担うべきとしている。いま、「環境(エコ)」が「日本がCO2を削減すること」となっている現状で、日本だけがエコの嫌われ者になっている石炭を敬遠しても、地球は救われない。現状で、世界の発電量の約1/2 が石炭火力で賄われている。それは、電力用のエネルギー源として石炭が、最も資源量が豊富(核燃料サイクルが実施できなければ、原子力は、石炭より少ない)で、最も安価だからだ。

国民を苦しめるだけの再エネ法(FIT 制度)

 原発の代替として、自然エネルギー電力の利用、普及を目的として進められているエネルギー政策、「固定価格買取(FIT)制度」は、電気料金の値上げで国民の生活を苦しめ、産業の空洞化を促進し、国益を損ねかねない。しかも、実際にはこの制度を使っても電力生産の量的な寄与は小さいことを、「環境省の調査報告書(文献3.)」が明らかにしている。この社会正義に反するFIT 制度は、特定の企業を、一時的に潤すだけである。

 もともと、FIT 制度は、原発事故の起こる前から、地球温暖化対策としてのCO2削減を目的として法案化されようとしていた。この制度の法案化には、経団連は、電気料金の値上げで産業の空洞化が起こるとして猛反対していた。それが、製造業の電力料金は配慮するとの約束(?)をとって、この法案化を是認してしまった。

 原発電力の代替には、当面は石炭がある。将来、輸入石炭の価格が高くなれば、自然エネルギー、それも、導入ポテンシャルの大きさを考えて風力を使えばよい。いま国内で進められている太陽光発電は、量的な貢献が全く期待できないことも明らかになっている(文献3.参照)。