解説一覧

環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その10）

次世代の国内と世界を視野に入れた制度に

　高度経済成長期に建設され、数十年の稼働を経た多くの工場や重工業施設は全国にあり、施設や建物の老朽化が進んでいます。 続きを読む

環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その9）

土壌汚染対策法の改正に向けた提言（2）

　土壌汚染対策法と関連法制度の見直しに関するもう一つの提言は、②諸外国と同様に土壌汚染に関する経済的な影響を考慮した制度を導入し、汚染サイトを浄化・再開発するプロジェクトに公的支援の仕組みを導入することです。 続きを読む

環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その8）

土壌汚染対策法の改正に向けた提言（1）

　連載の冒頭で紹介したように、土壌汚染対策法が施行され11年が経過し、土壌汚染問題が様々な経済活動と相互に影響をもつ状況となっています。 続きを読む

環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その7）

経済問題との関連②：会計・非財務・融資

　不動産関連だけでなく、企業会計や情報開示、金融機関の融資においても土壌汚染に関するルールが規定されるようになっています。 続きを読む

環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その6）

経済問題との関連①：土地取引・訴訟・鑑定評価等

　2003年の土壌汚染対策法施行以降、不動産取引、鑑定評価、企業会計等において土壌汚染に関する様々な実務ルールが策定されていますが、土壌汚染は不動産取引や企業経営を通して社会・経済的な影響が出ています。 続きを読む

環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その5）

法制化10年経過後の課題②

　土壌汚染問題のもう一つの課題は、（２）土壌汚染調査が必要な土地の調査が進んでおらず、深刻な汚染の把握や管理が進んでいない可能性があることです。 続きを読む

環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その4）

法制化10年経過後の課題①

　当初の土壌汚染対策法が施行されてから11年、2010年4月の改正法施行からから4年経過し、国内の土壌汚染対策に関する課題が顕在化しつつあります。
　土壌汚染問題の大きな課題は、（１）軽微な土壌汚染に対しても過大な費用をかけた対策が講じられていること、（２）土壌汚染の調査や対策が講じられているのは、不動産取引等の対象になるわずかな土地のみであり、深刻な汚染の把握や管理が進んでいないことが挙げられます。 続きを読む

環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その3）

日本の土壌汚染対策法の特徴

　土壌汚染対策法は、国民の健康保護を目的として2002年に制定され、2003年2月15日から施行されました。土壌汚染対策法は、以下のような特徴をもっています。 続きを読む

IPCC第5次評価報告書批判－「科学的根拠を疑う」（その3）の記述の一部の誤りのお詫びと、訂正のお願い。

　先に私が本ieeiのウエブサイトへ投稿した論考「IPCC 第5 次評価報告書批判－「科学的根拠を疑う」（その3）第5次報告書の信頼性を失わせる海面水位上昇幅予測計算値の間違い（文献1）」に対して、 続きを読む

環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その2）

諸外国で進む土壌汚染跡地の再開発と経済効果

　土壌汚染のある土地の汚染浄化と環境対策を進めながら、再開発を行うプロジェクトは、非常に経済効果が高く、このような環境保全と両立した地域再生が諸外国で進められています。 続きを読む

環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その1）

国内の優先テーマと土壌汚染問題の関連性

　2020年の東京オリンピック開催に向けて、施設の解体・基礎工事や建替え工事等が始まろうとしています。東京都内では国立競技場をはじめとして大規模な建替え工事や新規の建設工事が進められる予定になっています。
　都内や首都圏に限らず、国内の産業構造の変化に伴い、工場の統廃合や閉鎖も続いており、中小企業経営者の世代交代に伴う事業継承が進められる時期となっています。 続きを読む

身近な化学物質による水環境汚染

　本稿では、水環境や環境化学の分野で近年注目されている、私たちが日常的に消費している身近な化学物質による水環境汚染について紹介します。

　現在の私たちの健康的で衛生的な生活を維持するうえで、人工的に合成された多種の化学物質の使用を欠かすことはできません。 続きを読む

地球温暖化対策の不要が、
「脱化石燃料社会」への途を開く

－ポスト京都議定書の国際協議に向けて－

横浜でのIPCC会議

　この（2014年）3月の末、横浜で開かれたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第二作業部会の第5次報告は、昨秋（2013年9月）発表されたIPCCの第一作業部会の評価報告書の人為起源の温室効果ガス（その主体はCO₂、以下CO₂と略記）の排出に伴う地球温暖化（以下、温暖化と略記）が単なる仮説ではないとした上で、 続きを読む

風力発電が原発に、そして火力発電にも代替できる

環境省の再エネ導入ポテンシャル調査報告書（平成23年3月）が教えてくれる

NHKクローズアップ現代が再エネFIT 制度設計の甘さを取り上げた

　再生可能エネルギー（再エネ）固定価格買取（FIT）制度が施行されてから1年半近くになる昨年（平成25年）11月末の再エネ電力の導入状況が資源エネルギー庁（エネ庁）から公表された。 続きを読む