日本の政策

経済対策はエネルギーコスト低減のために必要か？

杉山大志
キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹

　政府の経済対策が公表された（内閣府ホームページ）。

　特に重点を置いたエネルギー価格対策については「総額6兆円、平均的な家庭で来年前半に総額4万5000円の支援となる」（日本商工会議所）としている。

　日本の人口は1億2570万人、世帯数は約5800万だから、世帯あたり4万5000円は総額で約2.6兆円になる。家庭だけでなく企業への補助金も含めると総額6兆円になるということのようだ。

　これはどの程度の規模感なのか？　政府はエネルギーコストの総額を公表していない（何故だ？）ので分からないが、慶応大学野村教授が「エネルギーコストモニタリング」として毎月情報を更新しているので、それを見てみよう。

　なおここで言うエネルギーコストとは、家庭、企業などが毎月支払う光熱費を積算したものに当たる。間接税、賦課金、補助金も算入されている。各種統計からボトムアップに求めている。図1について更に詳しい説明はエネルギーフォーラム記事を参照されたい。

　さてこの推計によると、今年のエネルギーコストは前年に比べて13.5兆円増加の見込み、とのことだ。政府経済対策はこれを6兆円軽減するものだから、だいたい、「この1年に起きたエネルギーコスト増分の半額を軽減する」ものだ、ということになる(正確には6÷13.5=44%)。

　政府経済対策によるエネルギーコスト低減は、過去1年の日本のエネルギーコストの増分をほぼ半減させることが分かった。

　ではさて、このような措置は本当に必要だろうか？　図1を見ると確かに2015年に比べて今のエネルギーコストは高くなっている。けれども、このナマの金額だけ見ていても、果たして日本経済への負担が大きくなっているかは、にわかには判断できない。これには3つ理由がある。

1）: インフレないしデフレが進んできたかもしれない。もし経済全体でインフレが進んできたなら、エネルギーコストの上昇は特に問題ではないかもしれない。逆にデフレが進んできたなら、エネルギーコストだけが上昇するのは大きな問題だ。
2）: 電化が進むなどして、エネルギーの「質」が変わっているかもしれない。エネルギーコストの金額が増えても、それがより質の高いエネルギーの供給割合の増加によるものであれば、特に問題ではない。
3）: 経済が成長しているかもしれない。もしも経済全体が成長した結果としてエネルギーコストの金額が増えているなら、別に悪いことでは無い。

　以上の3つを検討して、「GDPあたりのエネルギーコスト」を指標化したものが図2である。これは「実質単位エネルギーコスト」であり、英語でReal Unit Energy Cost/(RUEC）と呼ぶ。

　ここで「実質」というのはインフレ調整をしているという意味である。「単位」というのはGDPあたりのエネルギーコストという意味であるが、更にここではエネルギーの質（構成）の変化も考慮されている。