【経団連】『COP26に向けた提言』
国際環境経済研究所
International Environment and Economy Institute
今月末より、約2年ぶりとなるCOP(国連気候変動枠組条約締約国会議)が、英国・グラスゴーにおいて開催される。気候変動はグローバルな課題であり、ひとつの国・地域で対応できるものではない。COP26では各国・地域が一丸となり、気候変動問題の緊急性と必要なアクションについて認識を共有し、適切な対策を打ち出すことが求められる。
わが国は、昨年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、本年4月には2030年度における温室効果ガスを2013年度に比べ46%削減するという極めて野心的な目標を掲げた。こうした取組みを梃子に、日本政府には、COP26での交渉において外交力を発揮し、世界全体でのカーボンニュートラル実現に向けた最大限の成果を求めたい。
こうした考え方のもと、経団連は「COP26に向けた提言」を取りまとめた。
提言の詳細は以下のホームページを参照。
『COP26に向けた提言』
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/096.html