タテマエと異なるドイツの実情

2020/06/12

有馬純
国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院特任教授

　4月30日、6月3日付の三好範英氏の論考「コロナ禍はドイツの環境政策をどう変えるか（１）、（２）」を大変興味深く読んだ。EU最大の経済大国であるドイツがコロナ禍から緩やかに立ち上がろうとしている中でグリーンアジェンダをどの程度盛り込むかはEU全体の今後の方向を占う上でも様々な示唆を与えるからである。そうした中で最近、2つの事例が筆者の注意を引いた。

　5月30日、ドイツのルール地方で環境関係者の大規模な抗議デモがあった。デュッセルドルフの電力会社Uniper がこの日、1050MWのダッテルン4石炭火力発電所の運転を開始したのである^注1) 。これに対してFriday for Future, グリーンピース、ドイツ環境自然保護連盟等の環境NGO500名近くが発電所の外に集結し、「ドイツ発の気候危機を許すな」と抗議活動を行った。

　ドイツは本年初め、2038年に石炭火力をフェーズアウトするとの政府決定を行ったばかりであるだけに、「言っていることとやっていることが違うではないか」というわけである。ドイツの石炭フェーズアウト決定の土台となった脱石炭協議会の勧告では「建設済みだが、運転開始していない石炭火力についてはそのまま運転開始をしないこと」とされている。Friday for Future の活動家は「我々はこのプロジェクトを停止に追い込む。戦いに勝つ」とコメントした。コロナ禍で最近、すっかり露出度の減ったグレタ・トウーンベリもツイッターで「本日は欧州にとって恥ずべき日となった。新規石炭火力発電所の運転を開始したからだ。我々は気候災害との戦いを先導することを誓ったのに、これが世界に対するシグナルなのか？How dare you indeed」とコメントした。抗議行動にはドイツの閉鎖された炭鉱の労働者も参加しており、「炭鉱を閉鎖した一方で輸入石炭を焚く発電所の運転を開始するとは何事か」と述べている。こうした批判に対し、ノルトラインウェウストファーレン州は、新規石炭火力発電所の運転開始と同時に古い石炭火力発電所が４基閉鎖されているので問題ないとコメントしている。

Some 500 protesters gathered outside the new coal power plant in opposition to its opening

　しかし2038年というドイツの石炭フェーズアウト期限を考えればこのプラントも18年しか稼動できないことになる。本年1月にドイツ政府と電力産業との間で合意されたフェーズアウトパッケージは決して安価なものではない。電力会社に対しては早期の石炭火力閉鎖と引き換えに43.5億ユーロの補償金を支払い、石炭フェーズアウトで雇用、経済に影響を受ける州に対して140億ユーロを支払い、追加対策のために260億ユーロを用意するとされている^注2) 。補償対象の中にはダッテルン4も当然入ることになる。コロナ禍のおかげ？で90年比▲40%という一度は断念した2020年目標が達成できそうなドイツであるが、その矢先の新規石炭火力発電所運転開始はドイツの環境活動家にとってはまことに苛立たしい事例であろう。

　彼らにとってもう一つの苛立たしい事例は5月末に政府がルフトハンザに対して行った90億ユーロの財政支援である。欧州の環境NGOの主張は「（航空会社等の）エネルギー多消費産業への支援は行うべきではない。行うならば2050年ネットゼロエミッション目標に対するコミットを条件付けるべきである」というものであった。航空会社の場合、考えられる条件は古い旅客機を燃費の良いものにリプレースし、代替燃料を使うということであるが、そのような条件が付されなかったのである^注3) 。フランスの場合、エアフランスの救済のため70億ユーロを用立てたが、その条件として2030年までに2005年比で乗客一人キロメートル当たりのCO₂排出量を半減する、国内航空便を削減する等の条件を付しており、KLM、オーストリア航空も政府からの救済に条件がついている。「それに比べて欧州最大の航空会社であるルフトハンザが無条件で支援を受けるとは何事か」というわけである。

　これらの事例は「ポストコロナの景気回復策の中核はグリーンディールで」という欧州のタテマエと合致しない。それはそのままコロナがもたらした未曽有の経済被害からの回復という政策課題と、温暖化防止目的の追求という政策課題をバランスさせることの困難さを物語っている。