第2回　化学産業は温暖化対策のソリューションプロバイダー〈前編〉

「パリ協定」後、日本の「地球温暖化対策計画」の評価

――COP21のパリ協定を化学業界としてどう評価されていますか？

松尾 英喜氏（以下敬称略）：全ての国が参加する新たな枠組みで合意が形成されたことに、歴史的な意義は大きいと思います。またその取組みそのものが、「プレッジ＆レビュー」という自主的な進め方の合意がなされています。

松尾　英喜（まつお・ひでき）氏

昭和57年　横浜国立大学工学部　大学院修士課程修了。
昭和57年4月　三井東圧化学株式会社（現三井化学）入社、
平成12月3月　MITSUI BISPHENOL SINGAPORE PTE LTD取締役工場長、
平成18年4月　上海中石化三井化工有限公司社長、
平成21年4月　三井化学株式会社　理事基礎化学品事業本部企画開発・ライセンス部副部長、
平成22年4月　同　理事　石化事業本部　企画管理部長、
平成23年6月　同　理事　生産・技術本部　本部長、
平成25年4月　同　執行役員　生産・技術本部長
平成26年4月　同　常務執行役員　生産・技術本部長

　プレッジ＆レビュー方式は、我々日本化学工業協会（以下、日化協）も含め、経団連のこれまでの「環境自主行動計画」と、現在進めている「低炭素社会実行計画」に取り入れられている方式で、PDCA（plan-do-check-act）をしっかり回していこうという取組みです。この方法は、もともと日本が主張していたもので、それがパリ協定にも取り入れられたことにも非常に意義があると思っています。

　また、目標そのものも、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べてプラス2度に抑える目標が立てられ、更に1.5度に抑える努力を追求する長期目標が立てられました。大まかな方向性ができましたので、努力目標ができたという意味でも大きな意味があると思います。

　もう一つ重要なのは、「技術開発」および「技術移転」が盛り込まれたことです。「イノベーション」の重要性がしっかりと謳われました。「イノベーションを加速、振興し、可能にすることは、気候変動に対する効果的かつ長期的なグローバル対応の為に必要だ」ということです。経済の成長と持続可能が謳われ、その中でイノベーションが求められています。私自身も、経済の持続的成長とイノベーションなくして温室効果ガス（GHG）の削減は難しいと思っていますので、イノベーションの意義が明記されたことにも大きな意味があると思っています。

　その上で、今度は日本の役割である約束草案として、2013年度比2030年度にGHG26％削減という目標値が提出されました。この目標値、決して易しいとは思っていませんし、かなり高いハードルだと思っています。この約束草案の検討段階で、私自身も産業構造審議会の委員として参加し、議論して参りました。産業界も参画した上でできあがった目標値ですので、我々産業界も責任を持って目標値を達成するように努力をしてく必要があります。

2020年度までの低炭素計画は、4つのテーマが柱

――化学業界のGHG削減についてうかがわせてください。今後2030年に向けてどういった取り組みをされますか？

松尾：GHG削減に対しては、経団連が推進する「低炭素社会実行計画」に日化協も参画して、業界として取り組んでいます。この計画は2020年度を目標年として、産業界全体として取り組もうというものです。これには4つの大きな柱があります。

　一つ目の柱が、国内での製造業が「事業活動の中でGHG排出削減」を行っていくことです。2つ目の柱は、消費者、顧客、産業等の様々な主体がそれぞれ連携してCO₂排出量を削減していこうという、いわゆる「主体間連携」です。3つ目は、「国際貢献」です。わが国は非常に優れた技術を持っていますので、GHG削減、あるいは省エネも含めて、これらの技術を積極的に途上国はじめ、諸外国に展開してCO₂削減していくということ。日本全体のCO₂排出量は世界全体の３％程度ですが、GHG削減は世界レベルの問題ですので、技術移転により、世界にいかに貢献していくかが重要です。4つ目として、更にGHGの削減を継続的に取組んでいくためには、新たな技術開発が必要ですので、中長期にわたって積極的に技術革新、開発に取り組むことが必要です。これらの4つのテーマに基づき、PDCAサイクルを回しながらGHGを削減していこうと思っています。