第７話「IAEA総会（下）」

IAEA総会決議の採択

　一週間にわたるIAEA総会は、事務局長による冒頭演説、各国政府代表の一般討論演説と進んだ後、最終的には、IAEA予算の承認や、新たな理事国の選出、様々な原子力関連の政策分野における総会決議の採択が行われる。
　ほとんどの決議は、同じ議題の下で例年採択されており、前年の決議をベースに過去一年の新たな動きを踏まえて、夏頃からウィーンで各国代表部による調整が行われる。IAEA総会の前の週には、9月の定例のIAEA理事会が開催されるので、そこでの議論も反映される。そして、総会期間中には、本会議(Plenary)の下に設置される全体委員会(COW: the Committee of the Whole。略して「カウ」と呼ばれる)において多くの決議案が審議された後、本会議に提出され、採択されることとなる。ただし、地域情勢関連の決議については、全体委員会での審議を経ることなく、直接本会議に提出されるのが通例である。

IAEA総会本会議の模様（写真出典：IAEA）

本年の第59回IAEA総会議長に選出されたフォルミカ・イタリア代表部大使（中央）。左は天野事務局長。（写真出典：IAEA）

　総会決議採択の段取りは手続き規則において規定されている。基本的には、投票ではなくコンセンサスによる採択が追求される。投票により賛否が分かれ、国際社会が分断されているメッセージを与えるよりも、全ての加盟国が賛同するコンセンサス採択の方が決議に重みが増すからである。また単なる賛同ではなく、決議案を提案する側に立つ共同提案国が多ければ多いほど、その決議が国際社会の幅広い支持を得ている証になる。もっとも、コンセンサスを得る過程で決議内容が薄められ、あたりさわりのないものになる問題もある。このため、決議を推進する側としては、どの程度まで妥協してコンセンサスを重視するか、それとも内容を薄めるより投票も辞さずとするかは、交渉の中で判断していくことになる。
　全体委員会の段階でコンセンサスが成立したものについては、本会議でもそのまま採択されるのが通例である。しかしながら、全体委員会でまとまらなかったものや、総会本会議に直接提出される決議案については、本会議の場で決議案の文言を巡って紛糾することがある。コンセンサスが成立しない場合には、投票により総会としての意思決定を行うことになる。投票手続きについても手続き規則で細かく定められており、一つのパラグラフや、フレーズのみを分割投票に付すやり方も認められる。また、実際に投票する場合の具体的方法についても決められている。原則は議場で各国代表が自国のネームプレートを持って挙手をする方法が選択されるが、各国からの求めにより、ロールコール方式と呼ばれる、一国ずつ賛成か、反対か、棄権かの投票態度を明言していく方法がとられる場合もある。
　この、投票による意思決定方法が明確化されている点については、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）の交渉を経験した筆者にとって大変新鮮であった。COPでは、発足当初の際、手続き規則において投票手続きの部分が合意に至らなかった故に、合意文書のコンセンサスを目指して延々と協議を続けることを毎回余儀なくされている。COPでの気候変動交渉が、ともすると遠心力が働きがちになるのとは対照的に、IAEA総会では、最後は投票で決める手続きがあることで、結果的にコンセンサス形成に向けた求心力を生み出している面がある。本年のIAEA総会は、最終日の金曜日9月18日の午後６時頃、全ての議題を終えて閉幕した。例年、最終日の金曜日を超えて土曜日までずれ込むのは当たり前、近年では日曜日までかかるCOPの交渉とは大違いである。
　今回は、本年のIAEA総会で採択された主要な決議のポイントを紹介することとしたい。