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第6話「IAEA総会(中)」


在ウィーン国際機関日本政府代表部 公使


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新たな開発目標とIAEAの役割

 国際原子力機関(IAEA)総会の初日冒頭には、事務局長による演説が行われる。IAEAが現在取り組んでいる主要課題を包括的に取り上げ、今後進むべき方向性を指し示すものであり、日本の内閣総理大臣の施政方針演説、アメリカ大統領の一般教書演説に相当するものといえる。
 今年のIAEA総会での演説において、天野之弥事務局長が真っ先にとりあげたのは、イランの核開発問題でもIAEA福島報告書でもなかった。天野事務局長がとりあげたのは、翌週の国連総会で採択される新たな開発目標(持続可能な開発のための2030アジェンダ)である。新たな目標で掲げられている、エネルギー、食料安全保障、栄養、保健、環境保全、水資源管理など様々な分野において、原子力技術が重要な貢献を果たせるということを、様々な具体的事例をあげながら、相当の分量を割いて紹介したのである。

IAEA総会冒頭で演説を行う天野事務局長(写真出典:IAEA)

IAEA総会冒頭で演説を行う天野事務局長(写真出典:IAEA)

 天野事務局長が触れた具体的事例には、1)本年4月のネパールでの地震の際に行われた、放射線を活用した非破壊的(non-destructive)手法による建物の安全性診断や、インドネシアがIAEAとの協力で培った照射(irradiation)による食料安全技術を活用したネパールへの援助、2)アフリカでのエボラ対策としての原子力技術を活用した早期診断機材キットの送付、3)アフリカ、中南米におけるがん対策支援、などである。このほか、天野事務局長は、第2話でもとりあげたサイバースドルフのIAEA研究所の改修計画(ReNuAL: Renovation of Nuclear Application Laboratories)に触れ、IAEAによる途上国支援の拠点としての同研究所の重要性を強調しつつ、改修計画への支援を改めて訴えた。
 開発分野における様々な課題克服のため、原子力技術を積極的に活用し、途上国支援に役立てる。一連の取り組みを天野事務局長は“Atoms for Peace and Development”とよんで、就任以来、積極的に取り組んできた。本年のIAEA総会における演説は、天野事務局長のこの分野における熱意を改めて示すものとなった。

日本の取り組み

 天野事務局長の下でのIAEAによる“Atoms for Peace and Development”路線を日本は強く支持してきた。その理由は、第2話でも触れたが、NPTの三本柱の一つである原子力の平和的利用を進めることは、NPTレジーム強化に対する途上国の関与、支持につながり、軍縮・不拡散の推進にも資すると考えられることが一つ。もう一つは、国際的な開発課題への貢献はそれ自体が日本外交にとって重要な政策課題であることによる。
 原子力の平和的利用はいわば、日本外交の二つの重要な政策である、「軍縮・不拡散政策」と「開発援助政策」が交叉する領域であるといえる。
 IAEAを活用した原子力の平和的利用を後押しすべく、本年4-5月に行われたNPT運用検討会議において岸田文雄外務大臣は、「平和利用イニシアティブ(PUI: Peaceful Uses Initiative)」に対して今後5年間で2500万ドルの資金拠出を行うことを表明した。このPUIとは、IAEAが行う途上国支援のベースとなる技術協力基金を補完する資金メカニズムであり、2010年の前回のNPT運用検討会議を機にIAEAに設けられたものである。ドナー国が優先分野を選んで機動的に活用出来る仕組みとして、特に日本とアメリカが強く支持してきた。

2015NPT運用検討会議で演説を行う岸田外務大臣(写真出典:外務省)

2015NPT運用検討会議で演説を行う岸田外務大臣(写真出典:外務省)

 残念ながら、2015年のNPT運用検討会議は、合意文書が採択されないまま閉幕した。今後、途上国を巻き込みながら、NPT体制を立て直していくためにも、IAEAを通じた原子力の平和的利用における途上国支援は引き続き極めて重要である。IAEA総会における一般討論演説において、日本政府代表の岡芳明原子力委員会委員長は、NPT運用検討会議で表明した上記のPUIのコミットメントを再確認しつつ、その具体策として、アフリカ、中南米、アジアにおける地域プロジェクトに対する約1.23百万ドルの拠出を表明した。対象プロジェクトは保健、放射線防護、海洋環境保全、病害虫不妊化、食料関連の5案件で、分野、裨益国も多岐にわたる。今後、各国のニーズに応じたきめ細かな支援を行っていく上での呼び水ともなり得るプロジェクトである。
 総会第2日の9月15日に開催された、事務局主催による“Atoms for Peace and Development”に関するサイドイベントでは、パネリストの一人として登壇した北野充在ウィーン日本代表部大使より、日本の具体的支援についてパンフレットを示しつつ紹介し、各国やIAEAと連携しながら、きめ細かい支援を引き続き行っていくことを表明したところである。

日本政府代表部が配布したパンフレット(写真右。筆者撮影)

原子力の平和的利用の代表例:保健分野、がん対策での貢献

 非発電分野における原子力の平和的利用の代表例として、近年注目を集めているのが、保健分野、とりわけ、がん対策での貢献である。
 がんは非感染性疾患(Non Communicable Diseases)の代表格であり、毎年世界で約760万人もの人々ががんにより亡くなっている。これは三大感染症(エイズ、マラリア、結核)の死亡者数の合計よりも多い。従来は先進国、ついで新興国における関心分野であったが、アフリカなど低中所得国でも、感染症対策が一定の成果をあげる中、非感染性疾患対策、なかんずく、がん対策への関心を強めている。
 「核の番人」であるIAEAが、なぜ、がん対策を?と思われる向きもあるかも知れない。しかし、がん対策の診断(diagnosis)及び治療(treatment)の両面において、放射線医療(radiation medicine)は、外科療法、化学療法と並ぶ重要な柱である。放射線を扱う特殊性故に、それに応じた人材育成、医療機材の供与、関連規制の整備が欠かせない。
 IAEAは、2004年に「がん治療行動計画」(PACT: Plan of Action for Cancer Therapy) を立ち上げ、特に低中所得途上国を支援するため、専門の部局をおいて、世界保健機関(WHO)などとのパートナーシップ構築や、資金面における民間財団との連携、途上国のニーズに応じた技術移転に取り組んでいる。
 本年のIAEA総会第3日の9月16日には、このPACTに焦点をあてたサイドイベントが事務局主催で行われた。

PACTサイドイベントの模様(写真出典:IAEA)

 サイドイベントで出席者が一様に強調したのが、この問題についての啓発(raising awareness)と政治的コミットメントの重要性である。このイベントで天野事務局長は、各国の指導者ががん対策は優先度が高い保健課題であるとの声を上げることが重要であり、IAEAはそのユニークな技術、専門的知見により、重要な役割を果たせると述べた。このほか、アイルランド大使、エジプト出身のIAEA医療部長、タンザニアの元乳がん患者の女性、アルバニアの保健大臣がそれぞれの立場から発言し、活発な議論が行われた。最後に、WHOからIAEAに移籍して現在PACT担当部長を務めるエンヴェレム・ブロムソン氏が、技術・パートナーシップ・資金に支えられた、より強化された保健システムにおいて、包括的にがん対策を行っていくことの重要性を強調して締めくくった。
 がん対策以外にも、感染症を媒介する病害虫の不妊化対策や、同位体(アイソトープ)を活用した栄養対策など、保健分野における原子力技術の活用例は様々なものがある。
 国際保健は、日本外交の開発援助政策において最重要分野の一つであり続けてきた。2000年の九州沖縄サミットで感染症対策、2008年の北海道洞爺湖サミットで保健システム強化に焦点をあてるなど、その時々の国際保健分野の重要課題に取り組んできた。2015年9月、我が国は開発協力大綱の課題別政策として「平和と健康のための基本方針」を決定した。国連の新たな開発目標においても保健関連課題の比重は大きく、次の取り組みも既に始まっている。様々なプレイヤーと幅広く連携していくのが日本外交の持ち味であるが、この保健分野においても、IAEAは日本が連携していくに相応しい、不可欠なパートナーであるといえる。

2つのグローバル課題:軍縮・不拡散と開発援助

 本年のNPT運用検討会議での成果文書不採択という結果は、核軍縮や中東非大量破壊兵器地帯構想を巡る、各国の溝の深さを浮き彫りにした。NPT運用検討会議の結果の負の影響は大きく、軍縮・不拡散問題を扱う国際場裏の様々な場で影を落としており、本年のIAEA総会も例外ではなかった。各国の溝を埋めながら、NPT体制を如何に立て直していくか。その道のりは容易ではないが、今後の重要課題である。
 これとは趣が異なるものの、IAEA総会の翌週にニューヨークの国連総会に併せて開催された開発サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実施も、国際社会にとっての今後の重要課題である。環境・エネルギー分野でいえば、本年末のパリでのCOP21において2020年以降の将来枠組みが採択されるかが一つの焦点となる。他方、どのような枠組みが合意されようとも、途上国の人口増加と経済成長に伴うエネルギー需要増大に対し、いかに温暖化対策と整合的な形で応えていくかという問題の本質は変わらない。また、保健、食料・農業、環境保全、水資源管理など様々な課題を解決するためには、いかに資金を確保するかに加え、いかなる技術を活用していくかがカギとなろう。この観点で、原子力技術は、重要な貢献を果たし得る。
 軍縮・不拡散と開発援助という、2つのグローバル課題に如何に取り組んでいくか。来年、G7伊勢志摩サミットと第6回アフリカ開発会議(TICADⅥ)という2つの主要な国際会議を主催する日本外交にとっても、腕の見せどころといえる。

(※本文中意見に係る部分は執筆者の個人的見解である。)

【参考資料】

外務省ウェブサイト
(NPT運用検討会議における岸田外務大臣演説)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page22_001983.html
在ウィーン国際機関日本政府代表部ウェブサイト
(アフリカ、中南米、アジアのIAEA地域技術協力プロジェクトへの拠出表明)
http://www.vie-mission.emb-japan.go.jp/itpr_en/PR14_09_2015_EN_PUI.html
IAEAウェブサイト
(天野事務局長演説)
https://www.iaea.org/newscenter/statements/statement-fifty-ninth-regular-session-iaea-general-conference-2015
https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-director-general-defines-priorities-and-reviews-year’s-highlights-statement-general-conference
(Atoms for Peace and Developmentサイドイベント)
https://www.iaea.org/newscenter/news/how-iaea-will-contribute-sustainable-development-goals
(がん対策行動計画(PACT)サイドイベント)
https://www.iaea.org/newscenter/news/reducing-cancer-deaths-third-15-years-how-iaea-can-help
http://cancer.iaea.org

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