電力会社が再エネの接続を保留

（「日経ビジネスオンライン」からの転載）

　北海道、東北、四国、九州、沖縄の各電力会社が、再生可能エネルギー発電設備の接続申し込みに対する回答を一時的に保留するなどして混乱が広がっている。

　太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備の立地計画が急速に増え、電力会社には、発電設備の送電線への接続申請が殺到している。その量が急速に拡大し、電力の安定供給が難しくなると考えられるまでになったからだ。背景には、2012年7月に始まった再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度（FIT）がある。同制度で設定された高額の買い取り価格を理由に、個人から大手まで様々な事業者がメガソーラー（大規模太陽光発電）などを使った発電事業を計画・開始している。

この混乱を招いた原因と、対策を考えてみたい。

固定価格買い取り制度の真の目的とは

　まず、再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度（FIT）の目的や現状について整理したい。

　固定価格買い取り制度は、「脱原発政策」の1つだと思っている人が多い。しかし、それは大きな誤解だ。

　そもそもは温暖化対策の一環であり、二酸化炭素を発生する化石燃料の使用を抑制する代わりに再生可能エネルギーの導入を促進する制度として、主に欧州で採用されたものである。

　日本でも、民主党政権の誕生とともに鳩山由紀夫元首相が地球温暖化政策の目玉として、2020年に温室効果ガスを1990年比で25％削減するという目標を掲げた。その実現のため、原子力発電の大幅増設と手を携え、この固定価格買い取り制度によって再生可能エネルギーの導入拡大を図る政策を打ち出した。

　この経緯で明白なように、この固定価格買い取り制度は火力発電に代わる低炭素電源の拡大による温暖化対策に主眼があり、原発を代替するエネルギー源を増やすためのものではない。

　一般には、福島第一原発の事故後の、菅直人政権の脱原発政策とともに知名度が上がったため、依然として大半の人々が（メディアも含め）そのように捉えている。しかし、この制度の導入を審議した国の「再生可能エネルギーの全量買い取りに関するプロジェクトチーム」の議事を見れば、委員全員がこの制度を温暖化政策の目玉だと考えていたことは明らかだ。そのうえ、ほとんど知られていないのだが、この制度を導入するためのいわゆる「自然エネルギー法案（正確には『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案』）」は、奇しくも2011年３月11日の午前中に閣議決定されていたのだ。つまり、原発事故とは全く無関係なのである。

　この制度導入によって電気の消費者が払う（電気料金に上乗せされる）課徴金の額は、温暖化対策のためならそれだけ払っていいと消費者が思うかどうかで決められるべきものであり、「脱原発のために払ってもいいと思う額」ではないのだ。

　欧州では、この制度を導入した国すべてが、電気料金の大幅な上昇や自然任せの不安定な電力増加による安定供給への不安を経験している。その経験を知りながら、改善策を十分に検討もせずに制度を導入したことは、政策上の大きなミスだったといえる。しかし、原発事故によって受けた大きな衝撃の中で、原発から再生可能エネルギーへと世論が動いたことは仕方がない。あの奔流の中で、将来の国民負担の激増や電力安定供給への悪影響を警告する声が、無視されたとしても仕方がなかったといえるだろう。

　政府は制度を導入する際、無秩序に発電する再生可能エネルギーの導入がもたらす悪影響を緩和するため、いくつかの「歯止め」を法律に盛り込んでいた。しかし、民主党政権による「政治主導」によって、官僚らによる歯止めは外された。そのうえ、制度導入初期には「（再エネ発電の）事業者の利益を、十分確保させること」といった、信じがたい条項まで挿入されてしまった。

　裏には、原発事故を契機に再生可能エネルギーを手っ取り早い「もうかるビジネス」にするべく動いたロビー勢力がいた。東日本大震災で落ち込んだ経済回復への対策に絡めて、再生可能エネルギーを巡る新たな利権構造が生み出されていったのである。

知られていない国民負担の構造

　固定価格買い取り制度によって電気の消費者が被る負担（課徴金）について、詳しく説明しよう。

　負担は累積的に増加する。一部の再エネ・買い取り制度推進派による「買い取り価格は将来下がるので、国民負担は次第に減る」かのような説明は、良く言えばミスリーディング、悪く言えば完全な誤りだ。私自身、2011年から2012年にかけて様々な場で推進派の人々と討論したことがあるが、正にこのように説明する人がいて、あぜんとしたものである。

　この誤解は本当に驚くほど国民の間に広がっており、この制度がもたらす負担の構造を、その負担者である電気の消費者本人がよく理解していないのが現状だ。消費者団体がこの制度をいまだに推進しているのは、無理解の現れである。固定価格買い取り制度の本家であるドイツでは、消費者団体が廃止論の急先鋒であることも知らないのではないだろうか。