世界と日本の人口問題：食料とエネルギーの需給の問題に関連して（その２）

　人類の歴史のなかで人口問題のカギをにぎるのは、食料需給の問題であると考えられてきた。しかし、21世紀初頭のいま、化石燃料エネルギーに支えられてきた経済の発展が、先進工業諸国の人口増加を抑制するようになっており、それが、経済を急成長させてきた発展途上国にも及んでいる。すなわち、食料の供給が世界の人口を制約するとの想定に狂いが出てきている。一方で、経済成長にはエネルギー資源としての化石燃料消費の増加が避けられない。したがって、世界各国がいまの経済成長を継続すれば、この成長に伴う人口の減少が始まる前に、現代文明社会を支えている化石燃料資源の枯渇が、人類文明社会に大きな破滅的な影響を与えかねない。これが、食料とエネルギー需給に関連した世界の人口問題である（本稿（その1）文献１参照）。
　これに対して、いま、国内で論じられている日本の人口問題は、先進工業国の一員として、いままでの経済成長政策のなかで進行した人口増加比率の急激な減少のなかで、すでに始まっている少子化と高齢化の進行に伴う労働力の不足である。すなわち、先に述べた世界の人口問題とは異なった、人口の年齢構成上の現実的な問題であるが、同時に、これも世界の人口問題として述べた（文献 1 ）ように、化石燃料資源のほとんど全てを輸入に依存している日本の近い将来の化石燃料の枯渇に備えなければならない日本経済のあるべき姿に結び付けて考えなければならない。

食料需給に制約されてきた日本歴史のなかの人口問題

　現状の食料の需給を維持することを前提として、自給率 100 % を実現するための日本の人口を問題にするとき出てくるのが、江戸時代の人口である。300年の間、人口が約3000万人とほぼ一定に保たれていたのは、当時の貨幣価値が、年貢米の形で主食の米に換算されており、地方分権を任されていた各藩が、自藩内の食料を自給できるような人口抑制政策を採らざるをえなかったためと考えられる。この軛を断ち切ったのが、明治維新による中央集権政治であった。産業革命後の西欧文明の導入により、急激に増加し始めた人口のはけ口を求めた新大陸への移民政策は殆ど役に立たなかった。日韓併合から、さらには、中国への侵略による食料の自給のための軍事力の行使、さらには、軍事力保持に必要なエネルギー資源の確保のために、ナチスドイツが始めた第2次大戦に捲き込まれてしまった。いま、食料自給との関連で日本の人口問題を考えるとき、このような歴史的な事実を認識することが先ず必要である。
　食料供給の植民地を失った敗戦後の日本が、一時、米国からの食料援助に頼らざるを得ない時期があったが、やがて、安価に輸入できるエネルギー資源としての化石燃料（主として中東石油）と、明治維新後の教育制度に支えられた科学技術力を使って、輸出産業を振興させ、つい最近、中国に抜かれるまで米国に次ぐ世界第2の経済大国にのし上がり、増加する貿易黒字を使って、自給に頼らないで食料問題を解決してきた。いま、中国をはじめとする発展途上国の急激な成長による貿易輸出の伸び悩みと、化石燃料の輸入価格の高騰などにより、貿易収支での赤字が定着するなかで、食料についても自給率の向上を図らなければならないとの政治的な要望が強まっており、米国とのTPP交渉が農作物の関税問題で解決に手間取っている。