再生可能エネルギー固定価格買取(FIT)制度の即時廃止を
久保田 宏
東京工業大学名誉教授
FIT制度施行から17ヶ月の現状
資源エネルギー庁が公表した(平成26年2月21日)最新の再生可能エネルギー(再エネ)発電設備の導入状況を表1 に示した。公表データは、平成24年度の7月~3月、および、平成25年度の4月~11月末までの再エネ発電設備の導入量(運転を開始したもの)の設備容量の値で与えられている。表1では、これらのデータを、それぞれ、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)が施行された平成24年7月以降の9ヶ月および17ヶ月後の導入量として示した。また、表1 には、元データに記されているFIT制度施行前(平成24年6月まで)の導入設備容量の値、およびFIT制度施行以降17ヶ月間の設備認定容量の値も示した。
表1 に示された導入設備容量の値をFIT制度施行後の月次変化として図示して見たのが図1および図2である。太陽光発電と、それ以外とでは、縦軸の設備容量の値が大きく違うので、両者を別々の図とした。FIT制度施行後、第2年度目(平成25年度)に入り、太陽光(非住宅)とバイオマスで、導入量にやや加速傾向が見られるが、他では、太陽光(家庭)がほぼ直線的な伸びを示すだけで、風力は2年度目に入り顕著な停滞を示すほか、中小水力と地熱では絶対量として非常に僅かな値にしかなっていない。
図1および図 2 に見られるように、FIT制度による再エネ電力の推進は、太陽光主体で進められている、と言うよりも、後述するように太陽光発電事業を支援するために行われていると見てもよい。このデータの公表に際して、資源エネルギー庁も、「引き続き、太陽光発電設備の導入が順調に継続し、」と記している。
- 注 :
- *1 :
- FIT制度施行前(平成24年6月まで)の導入(運転を開始したもの)設備容量の値
- *2 :
- FIT制度施行後9ヶ月後の導入設備容量、平成24年度(7月~3月)の値
- *3:
- FIT制度施行後17ヶ月後の導入設備容量、平成24年(7月~3月)と平成25年(4月~11月末)の合計値で示した
- *4:
- FIT制度施行後17ヶ間の設備認定容量の値
- *5:
- FIT制度施行後17ヶ月の導入設備容量の同設備認定容量に対する比率