オバマ政権の環境・エネルギー政策（その17）

　電力業界はワックスマン・マーキー法案を支援した。エジソン電気協会（EEI）は2009年1月に無償割当に関する提言を行った。この中でEEIは米国全体のCO₂排出量の40％は電力セクターであるため、40％に対し無償割当を認めてもらえるよう求めた。
　この際の排出枠の割当方法としてエジソン電気協会（EEI）は「50対50対50」の提案を行い、同法案で認められている。自由化市場における石炭火力にその排出量の50％分（全米総発電量の4％程度）を割り当て、その残りの50％を規制された地域の購入電力の排出量見合いで各社に配分、さらにもう一方の50％分を販売電力量見合いで各社に配分するものだ。　
　これは自由化市場における石炭火力発電事業について、ガス火力との競争上の配慮により、その排出量の50％を認めるものだ。また、販売電力量をベースに配分するのは、原子力などにより販売電力量が多くても低炭素化に努力している一方の事業者にとって有利になる点を認めるようにするためだ。
　火力発電を持つ会社にとってキャップ＆トレードは不利となるが、排出枠の無償割当を法案において実現するためには事前に業界団体として内部の割り振りを調整しておく必要がある。これはエジソン電気協会（EEI）幹部にとって重い仕事だったと想像できる。それだけにワックスマン・マーキー法案が可決したときにエジソン電気協会（EEI）理事長は、法案成立に向けて努力をしてくれた人に電力関係者から賛意を送ろうと提案した。法案の成立の安堵感が感じられる呼びかけだった。

ワックスマン・マーキー法案によるGDPへの影響試算

　ワックスマン・マーキー法案は2009年6月下院を通過したが、上院では別の法案が用意される。2008年に廃案になっていたリーバーマン・ウォーナー法案の中の合意が可能な要素は、ワックスマン・マーキー法案に含まれたが、上院で用意されるものは国際的な合意内容を考慮しながら、合意可能な要素を盛り込まなければならない。上院は国際合意への批准を求められるため上院内の(多くの場合党派を超えた)批准合意への到達が可能かどうかを常に想定した審議を迫られている。そもそも下院でも薄氷を踏む通過だった原因は経済悪化の懸念であった。議会予算局（CBO）が試算した家計への影響は2020年に1家族あたり175ドルの負担だとした。法案提出者であるマーキー議員は、これを「1日切手1枚程度」だと主張した。これに対し共和党系のシンクタンクであるヘリテージ財団が、4人家族で2020年1870ドル、2035年には6800ドルとの別の試算を発表した。電気やガスなどのエネルギー価格上昇とそれに伴う消費の減少、さらには産業製品への影響など間接的な影響まで試算したものだ。この試算によれば、経済全体で考えると、海外移転などで生産が減少し、雇用が減少することなども考慮すると、2020年には経済全体に1610億ドルの影響を与えるとしている。
　さらに、先に紹介したCRAインターナショナルは2009年5月、炭素価格は2020年28ドル、2050年124ドル、雇用は2020年マイナス270万人、2050年マイナス300万人、年間平均賃金は2020年マイナス270ドル、2050年マイナス960ドル、電気料金は2020年で16％増、2050年45％増と見込んでいる。リーバーマン・ウォーナー法案と比べるとGDPへの影響力は同じ、電気料金への影響でやや緩和されているが、2020年でGDPマイナス1.2％と、依然、その経済への影響は大きいと見ざるを得ない。

CRAインターナショナルによるワックスマン・マーキー法案の経済影響評価

出典：CRAインターナショナル

　なお、リーバーマン・ウォーナー法案に関するCRAインターナショナルの分析と同様、この試算でも、2050年に全体で約1億キロワットの原子力発電所を新たに導入拡大することがベースになっていることを再び付け加えておきたい。共和党でも気候変動法案にこれまでも熱心だったマケイン上院議員は、ワックスマン・マーキー法案について「これはまるで『キャップ＆タックス』である。とても支持することはできない」とテレビ（ABC放送）で述べている。ワックスマン・マーキー法案がベースになって上院の法制化への動きになることはもうないだろう。