COP19 参戦記②

　政府間の交渉である国連気候変動枠組み条約交渉において、民間組織からの参加者がどのような活動をしているのか、不思議に思われる方も多くいらっしゃるだろう。確かに交渉そのものは政府間で行われ、条約上の義務を負うのも締約国政府である。しかし温暖化そのものの影響、規制による影響を受けるのは産業界を含めた我々市民であり、温暖化対策の技術や資金、人材を多く持っているのもまた同じなので、交渉を実のあるものにするために非政府組織からも多数参加しているのである。ちなみに、国連気候変動交渉の場でだけ通じる専門用語であるが、産業界関係者は「BINGO（ビンゴ）」（Business and Industry NGOs）、研究組織は「RINGO（リンゴ）」（Research and independent NGOs ）」、環境保護団体は「ENGO（エンゴ）」（Environmental NGOs）、若者による組織は「YOUNGO（ユンゴ）」(Youth NGOs）などという形で多くの非政府組織が呼び分けられており、会場にはジェンダー、先住民、ベジタリアンなど様々な主張を持つ参加者がそれぞれの立場から気候変動問題に対する意見を主張している。
　そして最近、国連気候変動枠組み条約交渉において、これまで以上にこうした非政府組織、特に産業界の関与が求められるようになってきている。京都議定書第一約束期間の経験を見れば明らかな通り、一部の国・地域が高い削減目標を掲げるだけでは実効性ある温室効果ガス削減は図れない。削減目標を持たない国への生産活動の移転や、国連交渉で達成容易な目標値を勝ち取った国が何らの削減努力を行わずに手に入れる「ホットエアー」と呼ばれる排出権のやりとりを招き、さらにはカナダのように目標達成が不可能であると開き直られれば、国連という「町内会」には達成を強制する手段がないのである。（実際には京都議定書第一約束期間で目標未達だった場合には、第二約束期間の目標値に、排出超過分の1.3倍が上乗せされるといった罰則規定も設定されているが、そのような罰則規定を受けることを覚悟で第二約束期間に参加する国はないだろう）
　技術や人材の教育システムを持つ産業界の投資決定プロセスをよく理解し、産業界の投資を促進するファイナンス・スキームを確立することが不可欠であるとの認識が国連の交渉関係者の中に共有されて来た結果、今回のCOP19に先立ってこのワルシャワで開催されたプレCOPでも、COP19議長を務めるポーランド環境大臣から産業界に対して特に積極的・継続的な関与を求められている。

　こうした高い期待と関心を受け、昨年に続いて各国産業団体の共催による「ビジネスダイアローグ」が開催された。国連気候変動枠組条約事務局、日本、ポーランド政府の高官、研究者や各国産業界の代表を招いて11月17日に行われた「ワルシャワ・ビジネスダイアローグ」では、技術や資金を持つ産業界の実態を反映した声をいかに国連気候変動枠組み条約交渉に反映し、関与を強化していくかについて話し合われた。予定された4時間を超えて行われた密度の濃いプレゼンテーション、質疑応答のうち、いくつか印象に残った主張をご紹介する。
　1つ目は、企業は、期待されるリターンと、そのプロジェクト実施期間全般における技術・市場・規制など様々なリスクとの見合いで投資決定を行うのであり、温室効果ガスの排出に価格をつけてもそれが投資を促すことにはつながらないのではないとの声である。これには既に排出権取引市場を立ち上げ運営している欧州を中心に反対する意見も多くあるであろうが、クレジット制度の効用と限界をよく踏まえる必要があるとの指摘には説得力があった。
　2つ目は、国連交渉を実効的に進めるためには、各国政府だけでなく地方政府に働きかけることも重要であるとの指摘である。例えば米国連邦政府を巻き込むことは難しくとも、温暖化対策に熱心な一部の州政府を巻き込むことは容易であろうというのはその通りで、「地方の時代」は日本にとどまらないのであろう。
　3つ目は、日本の提唱する「二国間クレジット制度」に対する期待と懸念である。日本の環境技術を途上国に導入し、その技術が削減した温室効果ガスをクレジットとして日本が引き取り、わが国の削減分としてカウントするというコンセプトに基づくこの制度は、数年前からの日本政府の地道な取り組みによって国際社会で認知されつつある。当初日本政府は「Bilateral Offset Crediting Mechanism（二国間オフセット・クレジット制度）」という名称で提唱していたが、現在は「Japan Crediting Mechanism」とわが国の名を冠した名称に変更され、クリーン開発メカニズム（CDM）等の京都メカニズムでは、その恩恵に預かることの出来なかった途上国から高い関心を得ている。パートナーとなる途上国の実情に合わせ、具体的な技術の移転を進めようというこの制度のコンセプトは非常に優れており、途上国関係者の期待が高いことも頷ける。しかし日本が引き取るクレジットの資金は誰がどのように拠出するのかという、まさにこの制度の根本に係る議論が実はこれからなのだ。筆者は昨秋、アジア太平洋研究所のプロジェクトに参加し、日本の二国間クレジット制度全般に対する考察と特にベトナム政府関係者からの期待についてまとめたが、国連気候変動交渉の場で途上国関係者からの期待が高いことを実感するにつけ、資金拠出という「肝」を早急に議論し、明確にする必要性を感じた。