第8回ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社常務執行役員新エネルギーシステム本部副本部長山口益弘氏

“エネルギー変換企業”として、多様なエネルギーの供給に貢献

松本真由美
国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授

　第8回目にご登場いただくのは、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社　常務執行役員・新エネルギーシステム本部副本部長の山口益弘氏です。日本の基幹エネルギーである石油。ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、石油開発や石油精製販売の他、燃料電池や太陽光発電などの新エネルギー事業の新たな展開も図っています。インタビューの前に、横浜のＥＮＥＯＳ創エネハウスも見学させていただきました。

2030年の電源構成に占める化石燃料の割合は高いだろう

――今後のエネルギー政策の動向についてどう思われますか？

山口益弘氏（以下敬称略）：エネルギー問題が従前にも増して関心が高まっていることは、エネルギー会社に身を置いている人間としては、非常に良いことだと思っています。私たち一人一人が「エネルギーはいつでもすぐ手に入る」といった認識だったのが、2011年3月に東日本大震災という大きな惨劇を経験したことによって、エネルギーの大切さを実感し、エネルギーについて真剣に考えるようになりました。

山口益弘（やまぐち・ますひろ）氏。1979年日本石油株式会社入社。仙台支店、本社販売部を経て、1986〜90年米国ダラス事務所勤務。その後、本社販売部に戻り、燃料油の販売企画、SSの店舗コンセプト開発などの業務に従事。2003年中国支店副支店長。2005年FC事業部長、家庭用燃料電池「エネファーム」の事業企画・商品開発・販売、太陽光発電システムの販売等、新エネルギービジネス全般を推進。2010年執行役員システムインテグレート推進事業部長。2012年7月より現職。

　国の根幹となるエネルギー政策に多大な影響を与えたといっても過言ではありません。経済産業省の「エネルギー基本計画」が2012年の秋には改定されると思われていたのが、結局2013年に持ち越されることになりました。日本という国がエネルギーをどういうふうに考えて選択していくのか、諸外国からも注目されています。また電力会社の設備投資にも多大な影響を与えます。エネルギー基本計画自体の決定に時間を要し過ぎることは、あまり良いことではないと思っています。

――エネルギー政策を考える上で重要なポイントは何でしょうか？

山口：私ども石油会社という立場から申しますと、エネルギーを考えるときに二つ大きな視点があります。それは、一次エネルギーの中に占めるエネルギーの構成がどうなっているのか、電源構成の中に占めるエネルギーの比率はどうなのか、この２つを見ていかなければなりません。

　一つ目の一次エネルギーの中に占めるエネルギーの構成ですが、8割くらいが化石燃料です。原油、石炭、天然ガス等全部含めての数字です。震災前は、2030年には一次エネルギーの中に占める化石燃料の割合を、60数％にしようという計画でした。ところが3.11以降、議論されている方向性を見てみますと、やはりどんなケースに於いても化石燃料は7割以上になるだろうと想定しています。現行よりも一次エネルギーの中に占める石油の割合は増えていくでしょう。原子力発電をどうしていくかという問題もあり、電源構成の中に占める化石燃料は相当大きな割合になりそうです。

――化石燃料に頼らなくてはならない状況ですね。

山口：ある意味では、石油は非常に使い易いのです。昭和35年頃、それまで日本の経済は石炭で支えられていたのが、化石燃料の中の石油製品が燃料の主役となり、油主炭従に移行してきたわけですね。石油はエネルギー密度が高く、可搬性や貯蔵性に優れていて、非常に使い易いエネルギーだからです。だからと言って無駄遣いしていいという話ではなくて、限りある資源を大切に使うことを、大きなメッセージとして申し上げておかなければと思っています。

――化石燃料を大事にという意識を持ちたいです。

山口：次は、使い方をどうしていくかです。電源構成として、石油火力や原子力、再生可能エネルギーの割合が議論されていますが、CO₂を低減しながら安定供給していくことを考えると、エネルギー効率を高めると同時に、全体のエネルギー使用量を少しずつ減少させなければなりません。大規模集中型の大きな発電所で電気を作るやり方がいいのかというと、やはりエネルギー効率が悪いわけです。

　最新鋭のガスコンバインドサイクルでも発電効率は50～60％です。発電所から送電・配電線を経て家庭やオフィスに電気が届けられるまでに、電気抵抗による送電ロスが全国平均で約5％あります。また発電に伴う熱は捨ててしまっています。これからは分散型の供給システムがひとつの大きなキーワードとなっていくと思います。現在、再生可能エネルギーにスポットが当たっていますが、それが本当に主流になってくるかと言うとまだまだでしょう。今ある化石燃料を本当に効率良く、大事に使うことを同時並行的に考えていかなくてはなりません。