原子力損害賠償法の改正に向けて⑥

事例－米国スリーマイルアイランド事故関連費用について－

　これまでの議論を踏まえた上で、過去、人類が経験した原子力発電所事故の中から、賠償に関する事例として、米国スリーマイルアイランド原子力発電所（TMI）2号機の炉心溶融事故に関わる費用の分担・回収方法を紹介したい。

（１）概要
　TMIを所有するGPU（General Utility Corporation）は、米国北東部のペンシルベニア州、ニュージャージー州で電気事業を行う垂直統合型事業者3社の持ち株会社で、その電力供給子会社3社はTMI1号機、2号機（出力各89万kW、96万kW。PWR）を共同所有していた。
　当時は両州とも、電力小売市場は自由化されておらず、GPU子会社3社の電気料金は、それぞれの州の規制機関による規制料金であった。
　GPUは当時米国で17番目に大きい電気事業者であった。資産規模は46億ドル（現在価値で約1.4兆円）、需要家数は150万軒、売上高は13億ドル(約4,000億円)。
　1979年3月28日、TMI2号機において冷却ポンプ故障と操作ミスから、炉心溶融と水素爆発が発生。発電所外への放射性物質の放出も確認されたが、地域住民の平均被ばく量は0.01mSvと推定されている。
　1号機は定期点検のため停止中であり、2号機事故の物理的影響はほとんどなかったものの、1985年まで再稼働できなかった。

（２）事故に伴って発生した主な費用
　①周辺地域への原子力損害賠償費用―0.71億ドル
　風評被害の賠償、裁判費用等含めて0.71億ドル（約200億円）―全額保険で賄われたため、損害賠償に関するGPUの負担は無かった。
　②発電所停止に伴う代替電力調達費用―約6億ドル
　GPU傘下の3社は卸電力市場から代替電力を調達。1979年4月から1981年6月末までの27か月だけでも約6億ドル（約1,800億円）に達した。（TMIの発電単価は0.4セント/kWhに対し、卸電力市場からの調達費用は４セント/kWhと10倍）。この費用は1979年6月、両州規制当局により電気料金への転嫁が認められた。
　③追加的廃炉準備費用―9.7億ドル
　2号機の安定化、燃料取出し、原子炉格納容器の除染など、通常の廃炉費用（別積立て。ただし、2号機は営業開始から間もなかったため、廃炉費用の積立てもほとんどなかった）とは別の追加的廃炉準備費用は9.7億ドル（約2,700億円）と、GPUの年間売上高にほぼ匹敵する額となった。同費用の電気料金転嫁を当局に申請したものの認められず、資金繰りが悪化した。

（３）ペンシルベニア州知事による裁定
　事故発生から2年4か月後の1981年7月、莫大な廃炉費用により、GPUの経営破たんが現実味を帯びる中、ペンシルベニア州ソーンバーグ知事が社会全体での費用負担を提案した。①事故は国難であるとともに廃炉技術の蓄積は国家利益追求の良いチャンスであること、②公衆の安全・健康のためには遅滞なき廃炉準備作業が必要であり、そのためにはGPUの財務健全性を確保すべきである、③GPUに加え、原子力の利益享受者、責任者も費用を負担すべきである、という原則に基づく「三方一両損」的提案である。具体的な費用分担案については第１図を参照されたい。

　なお、株主責任については、株価が7割低下、配当も停止していたこともあって議論の俎上にはのぼらなかったが、事故直後はGPUを糾弾する論調も多く、GPUの全額負担を求める意見も多くあったという。

　関係者の中には提案への拒否反応もあった模様だ。
　
　今となっては当時の新聞記事等を手掛かりに推測するほかないが、連邦議会議員の中にも州政府と需要家の負担で対応すべきとの意見があったのを、ソーンバーグ知事が自案を丁寧に説得して回った様子がうかがえる。最終的に、巨額の廃炉準備費用は事業者の経営合理化等による資金ねん出で賄きれるレベルのものではないことを関係者が共有し、現実的な解決策として受け入れられた。
　これにより、廃炉準備費用ねん出の道筋がつき、GPUの経営も安定したため、電力の安定供給を維持しつつ廃炉準備に向けた事故処作業も順調に進んだという。1993年に事故関係作業は無事完了している。

　翻って福島原子力発電所事故の対応状況を見るに、東京電力は、巨額の賠償費用、廃炉費用等に加え、火力で原子力を代替するに伴う燃料費の急増という二重、三重の負担を背負っている。こうした状況下では、通常東京電力はすでに倒産・破産していておかしくないはずだが、現在の原賠法や機構法では、東京電力は莫大な債務を抱えながら、通常営業を行い、いつまで続くかわからない債務返済を続けていくことが前提とされている。こうした状況は持続可能とは言いがたく、TMIの例にあるような、強力なリーダーシップを取れる人材・政治の判断が求められるとともに、東電の賠償スキームを定めた機構法の付則にあるとおり、再検討が宿題として義務づけられている原子力損害賠償法の見直しに、早急に着手することが必要である。

参考文献
（１）私法２２号
（２）竹内昭夫「保険および国家補償の問題」私法２２号

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