余りにも非常識な原発比率の選択肢案の評価

　いま、福島原発事故以後の新しいエネルギー政策を創るなかで、政府は、原発の位置づけを発電量の比率の値で表わして、その目標値を決めようとしている。6月28 日、政府のエネルギー・環境会議が、2030年時点における原発比率（国内発電量合計の中の原子力の比率）について、図 に示した3つの選択肢案を、付表に示す評価データとともに政府案として発表した。政府は、世論の動向を考慮しながら、新エネルギー基本計画のなかでこの中のどれを選ぶかを、今夏（2012年8月）までに決めるとしている。

図　政府により提案された（2012 年6 月28日）2030年の原発比率の選択肢案 （朝日新聞6月29日 朝刊のデータを基に作成）

「ゼロ」；できるだけ早く原発をゼロにする 「15」；原発を40 年で廃炉にする 「20~25」；原発依存を減らすが使い続ける 「現状」；2010 年度

付表　原発比率３つの選択肢における家計への影響等の評価データ （2030年の予測値）

*1； 各選択肢は、図参照 *2； 電気代とGDP への影響は4調査機関の試算の上限と下限、電気代は2人以上の世帯の平均。温室効果ガス排出量は1990年比の値 *3； カッコ内の数値は、一般家庭の電力使用量を月300 kWh として、月間電気料金の値から筆者が計算した電力料金（円/kWh）